親の経済力が子どもの就職に相当な影響を及ぼすという通説が実証的に確認された。最近、韓国経済学会学会誌に掲載された「韓国労働市場での低所得層ディスカウント効果」という論文でだ。この論文は富裕層の家庭の子どもがそうでない家庭の子どもより就職市場でどれほど有利な状況であるかを分析した。

論文によると、富裕層と庶民層の差は就職市場に初めて足を踏み入れる時から存在した。親の金融資産レベルを４等級に分け、就職市場で子どもの成果を比較した結果だ。金融資産上位２５％の世帯の子どもは下位２５％に比べ、最初の月給が１１％ほど多い。その後、時間が経過するに連れて所得の格差はさらに広がる。最初から良質の職場を得た青年とそうではない青年は生涯の所得で大きな差が出るしかない。

就職を準備する青年が良い職場を得ようとすれば時間と費用がかかる。この時期に親が経済的に十分に支えることができるかどうかが、子どもの人生を左右することが少なくないというのが論文の結論だ。


親の経済力が子どもの学歴の差に及ぼす影響も強まっていることが明らかになった。最近の国会政策討論会でキム・ソンシク・ソウル教育大教授が紹介した研究結果だ。韓国教育開発院によると、２０２０年の教育分野の二極化は２０１０年に比べてはるかに深まった。研究陣は所得上位２０％の世帯と下位２０％の世帯の子どもの学業達成度を数値化した。２０１０年を基準（１００）とする場合、２０２０年にはほとんどの指標で基準を越えた。特に高校２年生の学業達成度は最も激しい二極化（１７７．７）を見せた。

討論会でテーマ発表をしたキム教授は親の社会・経済的背景が多様な形で子どもの学業に影響を及ぼすと分析した。その中には親の経済力が私教育を通して子どもに追加の教育機会を提供するという部分もある。またキム教授は親の教育経験が子どもの学習態度に影響を及ぼすという見方を示した。

親の経済力の格差は世界のどの国でも存在する問題だ。こうした格差をなくすことは現実的に可能でない。それでも今のように親の経済力による子どもの教育と就職の格差が広がる現象は望ましくない。階層の上昇を望むのは人間の自然な欲求であり社会発展の原動力だ。こうした階層上昇のはしごが確実であってこそ社会の健全な発展が可能になる。

特に「機会の不平等」と「結果の不平等」は区分する必要がある。市場経済体制で個人の能力と努力による結果の不平等は避けられない部分だ。これと共に、誰もが似た出発ラインで教育と就職の機会が保障される機会の平等が絶対に必要だ。少なくとも貧困の連鎖のために人生の出発ラインに立つこともなく放棄する人がないようにしなければいけない。不正な方法で競争の規則を破って秩序を害する人を摘発するのも国家の責任だ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は昨年５月に発足し、国政課題の一つとして「青年に公正な飛躍機会保障」を提示した。言葉は容易だが実践は難しい。歴代政権も似た約束を出したが、目立った成果を出せなかったり、むしろ状況を悪化させたりした。多くの分野が複雑に絡んでいて問題をうまく解決できる妙案は見えない。政府は労働・教育・年金の３大改革に着実に取り組み、青年世代の絶望を希望に変えることができる道を真摯に探りながら進んでいく必要がある。