しかし裁判所が発行した捜索差押許可状には、国家情報院が長い時間をかけて確保した具体的な根拠が含まれているという。彼らは２０１７ー１９年にカンボジアとベトナムで北朝鮮の対南工作部署の文化交流局（旧２２５局）工作員と接触し、その指令に基づいて反米・親北活動をした容疑を受ける。民主労総組織局長、民主労総傘下保健医療労働組合組織室長、金属労働組合元副委員長として各種活動に大きな影響力を行使することができた。


正確な事実は捜査および裁判の結果を見てこそ分かるが、これまで民主労総がしてきた政治闘争からみて北朝鮮との連係の可能性は排除できない。労働者の権益とは距離がある「在韓米軍撤収」「ＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）配備撤回」のような声明と集会スローガンが代表的な例だ。昨年６月に開かれた「反米自主労働者大会」、８月の「８・１５自主平和統一大会」では韓米同盟の撤廃を主張した。