米国がウクライナ軍の訓練を引き受けた州防衛軍を台湾軍の訓練に本格的に投入したことが分かった。台湾海峡で中国の武力示威が急増している中、武器の販売を含む米国と台湾の軍事協力が急激に拡大する状況だ。

日本経済新聞は２０日、米国・台湾関係に詳しい複数の関係者を引用し、「米国の州政府所属の軍隊である『州兵』が台湾と米国の双方で始めた」とワシントン発で伝えた。


米国は５０州と首都ワシントン、米国領プエルトリコ・グアム・バージン諸島などにそれぞれ州防衛軍を置く。同紙によると、米国は通常、外国軍の訓練に１州の州防衛軍を派遣するが、台湾の場合、複数の州の州防衛軍を参加させる計画だ。こうした形態で訓練の規模と回数を増やすという。


これに先立ち台湾の蔡英文総統は昨年５月３１日、台湾を訪問したイラク戦争参戦者のタミー・ダックワース米上院議員（民主党、予備役中佐）と会った後、「米国防総省が州防衛軍と台湾軍の協力を積極的に計画している」と明らかにした。しかし防衛協力に携わる関係者は「州兵の台湾軍に対する訓練は蔡氏の発言前に始まった。州兵にはハワイ州などの部隊が含まれているもようだ」と同紙に伝えた。

州防衛軍は平時には各州知事の指揮を受けるが、戦争や緊急事態が発生すれば米連邦政府の統制を受ける。２０２１年１月にトランプ前大統領の支持者が米議会議事堂を占拠する暴動が起きた当時、米政府は州防衛軍と連邦捜査局（ＦＢＩ）対テロチームを投入して鎮圧した。州防衛軍はアフガニスタンやイラクなどの戦場に投入され、戦闘と後方支援任務を担当するなど実戦経験も多い。

米国は２０１４年にロシアがクリミア半島を併合して以降、ウクライナ軍を訓練するためにウクライナ西部リビウに訓練所を置いて州防衛軍を派遣した。このため米国が台湾軍の訓練に州防衛軍を投入したことに関し、「ロシア軍の侵攻に効果的に対応しているウクライナ軍の事例を参考にした」という分析が出ている。

米国は台湾と中国の台湾上陸作戦を阻止する訓練などを集中的にすると、専門家らはみている。ただ、州防衛軍は正規兵力とは異なる予備軍性格の陸軍と空軍だけで構成され、武器などの装備が制限されるため、台湾が望む大規模な訓練はできない。

このため一部では「米国が中国との直接的な軍事的衝突を避けるために州防衛軍を活用する」という見方が出ている。峨山政策研究院のヤン・ウク研究委員は「２線級部隊の州防衛軍の投入は訓練の持続可能性の側面では評価できるが、別の側面で見ると、有事の際、正規兵力の派兵は制限されるという意味。ウクライナ軍の訓練に州防衛軍を送ったのも同じ理由だった」としながらも「とはいえ、中国の圧力で他国との連合訓練が難しい台湾軍の立場では、軍全般の弱点を把握して体質を改善する良い機会になるはず」と話した。

日本経済新聞によると、米国防総省の報道担当者は台湾軍の訓練に関する質問に「我々の台湾への支援や防衛関係は中国による現在の脅威に応じて調整されている」とし「我々の台湾への関与は強固であり、台湾海峡や地域の平和と安定に寄与する」と述べた。台湾国防部は関連の質問に１９日までいかなる回答もしていないと、同紙は伝えた。