尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月１５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）歴訪中にした「ＵＡＥの敵はイラン」発言の外交的波紋が続いている。イラン外務省は駐イラン韓国大使を、韓国外交部は駐韓イラン大使をそれぞれ招致し、互いに一歩も引かない状況に陥った。尹大統領の発言を口実としてイランが繰り返し感情的に対応して問題を大きくしているのは望ましくない。韓国外交部は外交的力量を発揮して今回の事案を円滑かつ迅速に完結させなくてはならない。

問題になった尹大統領の発言は１５日にＵＡＥに派遣された国軍アーク部隊を慰問した席であった。当時、尹大統領は将兵に「私たちの兄弟国家であるＵＡＥの安保はまさに私たちの安保だ。ＵＡＥの敵、最も威嚇的な国はイランで、我々の敵は北だ。我々とＵＡＥは非常に類似の立場にある」と述べた。

アーク部隊を訪問する前にＵＡＥのアール・ナヒヤーン大統領が韓国に３００億ドル（約３兆８５７０億円）の投資を約束した状況なので尹大統領はよほどうれしかったのか、ＵＡＥを指して将兵に「ここがまさに皆さんの祖国」とまで言った。


だが、両国関係を強調しようとしてその国と緊張関係にある第三国を引き込んだ話法は外交的に適切でも、必要でもなく、下手をすると当初の意図とは違って「得」よりも「失」が大きくなる可能性があった。実際、イランが直ちに反発した。イラン外務省報道官は１６日、「外交的に不適切な韓国大統領の発言を深刻に見守っている。韓国外交部の説明を待っている」と不満を吐露し、その翌日韓国外交部は「イランとの関係には関係がない」と説明した。

だが、１８日にイラン外務省次官が尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐在イラン韓国大使を呼んで再度説明を要求して「韓国大統領が最近核兵器製造の可能性に対して言及したが、これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に背く」とし、これに対する説明も要求した。核武装の試みで国際社会の制裁を受けるイランが韓国に提起する問題でもないが、ＮＰＴにまで話が広がったことは遺憾で我々を戸惑わせる。

趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は昨日駐韓イラン大使を招致して大統領発言の趣旨を再度説明し、イランが突如ＮＰＴに言及したことに対して「韓国は不拡散義務を誠実に履行している。全く根拠ない問題提起」として一蹴したという。両側の外交交渉を通じて尹大統領の「イラン説話」は外交的にこのあたりでうまく縫合してほしい。この問題を大きくしていくことは誰にとっても得ではない。ただし、今回の事件を契機に、当事者がいる外交で大統領の発言はさらに慎重かつ節制されなければならないという教訓を大統領室と外交部は深く刻まなければならない。たった一言のためにセールス外交の成果が色あせるなら、国益のために全くならない。