最近、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」発言に対して４日間抗議を続けているイランが北核対応基調まで問題視すると、韓国政府はイランの反応が「限度を超えた」とみて大使招致など正面対抗に出た。

趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日、サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を外交部庁舎に招致した。趙次官は「大統領の発言は我々の将兵に対する激励レベルの言葉であり、韓国－イラン関係などイランの国際関係とは全く関係がない」と述べたとこの日、外交部が伝えた。これに先立ち、尹大統領はＵＡＥ歴訪中の今月１５日、現地に派兵されているアーク部隊の将兵に会って「ＵＡＥの敵は、最も威嚇的な国はイランで、我々の敵は北」と述べた。趙次官はまた「イランの核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の問題提起は全く根拠がない」としながら「大統領の発言は北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対応するために拡張抑制の実効性を強化しようとの趣旨」と指摘した。

イラン側は１８日、レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致したが、この席でナジャフィ次官は「問題がさらに深刻化し、大韓民国に戦術核を配備したり、自国の核を保有したりするかもしれない」という１１日尹大統領の業務報告発言を問題視した。「核兵器の製造はＮＰＴに背くもので韓国に説明を要求する」と主張しながらだ。


ある外交消息筋は「過去に北朝鮮と並んでならずもの国家と呼ばれ、ＮＰＴ脱退までちらつかせたイランが韓国に対してＮＰＴ基準を語ることは話にならない」と批判した。前職外交部高位当局者は「韓・ＵＡＥの両国関係を強調する脈絡でした発言が曲解され、イランを刺激する意図は全くなかったという趣旨で落ち着いて、一貫して説明すれば終わる話」と話した。