韓国外交部は１９日、シャベスタリ駐韓イラン大使を呼び、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に対して「核拡散防止条約（ＮＰＴ）に背く」としたイラン側の主張には全く根拠がないことを趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が指摘した、と明らかにした。

外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官はこの日の定例記者会見で「今日、趙賢東外交部第１次官はシャベスタリ駐韓イラン大使を呼んで、わが政府の立場をもう一度説明した」とし、このように明らかにした。

尹大統領は１５日（現地時間）、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアーク部隊を訪問し、「ＵＡＥの敵はイラン、韓国の敵は北」と発言した。これに対しイラン政府は韓国大使を呼んで抗議した。この過程で尹大統領が「核武装」に言及をすると、イラン側は「ＮＰＴに背く可能性がある」と指摘し、波紋は広がった。


任報道官は「ＵＡＥで任務遂行中の我々の将兵に対する激励レベルの言葉であり、韓国－イラン関係などイランの国際関係とは全く関係がない」とし「核拡散防止条約（ＮＰＴ）関連の発言についてもイラン政府の問題提起には全く根拠がない」と説明した。続いて「大統領の発言は、日々強まっている北の核・ミサイル脅威に対応するため、拡大抑止の実効性を強化していくという趣旨で述べたものだ」と改めて強調し、「イラン側の問題提起は事実と全く異なるということを明確に指摘する」と述べた。

任報道官は「イランとの関係発展に対するわが政府の意志に変わりはない」とし「今後もイラン側と両国関係発展のために、明確な事実に基づき友好関係を形成する努力を続けていくことを期待する」と強調した。