◇日本、技術開発で対応
２０１０年領有権紛争地域だった尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で操業中だった中国漁船を日本巡視船が拿捕した。すぐに中国は日本に非常に重要なレアアース（希土類）の輸出を中断する。レアアースは各種電子製品の核心原料なのでこれがなければ作れない物が非常に多かった。日本はひとまず拘束した中国人船長を解放して事態をうやむやにした。だが、これは時間稼ぎ用戦略だった。その後、日本は９０％に肉迫していたレアアースの対中依存度を低めるためにオーストラリア・ベトナム・インドなど輸入先の多角化に努力した。さらに目を引くのは日本企業がレアアースのない製品開発に力を注いだという事実だ。レアアースのない産業用モーターおよび使用量を半分に減らした磁石などがこの時に誕生した。結局、日本の対中レアアース依存度は２００９年８６％から２０１５年５５％に減った。
◇台湾の観光客代替戦略
チャイナブリーイングの代表的戦略の一つが観光の中断だ。一般的な国では中国人旅行客が観光産業の最大顧客だ。このため中国はある時は特定国家を観光禁止国に指定してその国に行かせないようにする。２０１６年新たに就任した台湾の蔡英文総統が「一つの中国」原則に反対して独立を強調すると、中国は台湾観光禁止を下した。当時、全体観光客の４０％を占めていた中国本土人が途絶えると台湾観光業界は非常事態に陥った。しかし台湾は降参せず観光客の多角化に出た。まず韓国・タイなどにビザ免除特恵を与えて販促行事を展開するなど攻撃的な誘致作戦を展開した。特に東南アジア国家に視線を転じる「新南方政策」を採択した。この結果、中国人観光客は１６％減ったが２０１６年一年で全体旅行者数は前年に比べて２．５％も増えた。多角化政策の勝利だった。
◇長い戦いの末に勝利したオーストラリア
最も注目しなければならない事例は２０２０年に始まったオーストラリアに対するチャイナブリーイングだろう。中国の報復措置直前、オーストラリアの輸出で中国が占める比率は４８．８％に達した。それでもオーストラリアは２０１０年代中盤から太平洋地域での中国覇権主義に対して懸念の声を出してきた。そうしたところ２０２０年コロナ事態に関連し、中国に対する国際的調査を要求して習近平政権の怒りを買った。これに対して中国は麦・ワイン・綿花・木材・ロブスター・銅など対中輸出比重が２０％を越える品目に対して禁輸措置を断行した。特に当時中国は発電用輸入石炭の５０％をオーストラリアから輸入していたがこれも中断した。一見するとオーストラリアの決定的打撃は避けられないような構図だった。
しかしオーストラリア政府は輸出先を失ったロブスター業者に支援金を与えるなど被害の最小化に努力して中国の報復に屈しなかった。オーストラリアに対する中国の経済報復に関連し、特に注目しなければならない部分は２つある。まず、中国は禁輸措置で自国の被害が大きいと思われる品目には手を触れなかった。鉄鉱石がまさにその品目で、中国全体輸入の５０％をオーストラリア産が占めていた。オーストラリア産鉄鉱石に手を付ければ中国の製鉄会社はもちろん、鉄を使わなければならない他の企業も被害を受けるよりほかない。次に、オーストラリア産石炭の中国行きは阻まれたが、このために新たな販路ができたという事実だ。中国はオーストラリア産石炭の供給を絶ち、輸入先をロシアとインドネシアに変えた。するとそれまでこれらの国々から石炭を購入してきた韓国・日本・インドなどがオーストラリア産を求めるようになった。オーストラリアはこれによって大きな被害を避けることができた。結局、オーストラリアに対する経済制裁は実効性がないと判断したためなのか、中国は再びオーストラリア産石炭を輸入することにしたと１２日、報じられた。２年間の経済葛藤でオーストラリアが勝利したといえる。
◇多角化と技術開発が秘訣
チャイナブリーイングを克服した国々から学ぶことができる点は何か。まず日本の場合、輸入先の多角化とともに中国に依存してきたレアアースが最初から必要ないか、これを大幅に減らした製品開発で対応した点が目につく。中国の旅行禁止で困難にぶつかった台湾は韓国と共に南側でも視線を転じて東南アジア観光客募集に成功した。また、輸入禁止となったパイナップルなど農産物分野の新しい販路を切り開いた。最近中国と最も激しく戦ったオーストラリアの場合、輸出多角化とともに困難に陥った水産業者などを政府が積極的に支援した点が印象的だ。深刻な打撃を受けそうにみえた石炭の場合、市場メカニズムで予想よりも被害が小さかった。あわせて中国が輸入禁止措置を講じれば莫大な自国損失が懸念される鉄鉱石はそのまま置いておいたという事実も肝に銘じなければならない部分だ。
ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト
【コラム】強まる「チャイナブリーイング」…技術・多角化で克服できる＝韓国（１）
２０１０年領有権紛争地域だった尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺で操業中だった中国漁船を日本巡視船が拿捕した。すぐに中国は日本に非常に重要なレアアース（希土類）の輸出を中断する。レアアースは各種電子製品の核心原料なのでこれがなければ作れない物が非常に多かった。日本はひとまず拘束した中国人船長を解放して事態をうやむやにした。だが、これは時間稼ぎ用戦略だった。その後、日本は９０％に肉迫していたレアアースの対中依存度を低めるためにオーストラリア・ベトナム・インドなど輸入先の多角化に努力した。さらに目を引くのは日本企業がレアアースのない製品開発に力を注いだという事実だ。レアアースのない産業用モーターおよび使用量を半分に減らした磁石などがこの時に誕生した。結局、日本の対中レアアース依存度は２００９年８６％から２０１５年５５％に減った。
◇台湾の観光客代替戦略
チャイナブリーイングの代表的戦略の一つが観光の中断だ。一般的な国では中国人旅行客が観光産業の最大顧客だ。このため中国はある時は特定国家を観光禁止国に指定してその国に行かせないようにする。２０１６年新たに就任した台湾の蔡英文総統が「一つの中国」原則に反対して独立を強調すると、中国は台湾観光禁止を下した。当時、全体観光客の４０％を占めていた中国本土人が途絶えると台湾観光業界は非常事態に陥った。しかし台湾は降参せず観光客の多角化に出た。まず韓国・タイなどにビザ免除特恵を与えて販促行事を展開するなど攻撃的な誘致作戦を展開した。特に東南アジア国家に視線を転じる「新南方政策」を採択した。この結果、中国人観光客は１６％減ったが２０１６年一年で全体旅行者数は前年に比べて２．５％も増えた。多角化政策の勝利だった。
◇長い戦いの末に勝利したオーストラリア
最も注目しなければならない事例は２０２０年に始まったオーストラリアに対するチャイナブリーイングだろう。中国の報復措置直前、オーストラリアの輸出で中国が占める比率は４８．８％に達した。それでもオーストラリアは２０１０年代中盤から太平洋地域での中国覇権主義に対して懸念の声を出してきた。そうしたところ２０２０年コロナ事態に関連し、中国に対する国際的調査を要求して習近平政権の怒りを買った。これに対して中国は麦・ワイン・綿花・木材・ロブスター・銅など対中輸出比重が２０％を越える品目に対して禁輸措置を断行した。特に当時中国は発電用輸入石炭の５０％をオーストラリアから輸入していたがこれも中断した。一見するとオーストラリアの決定的打撃は避けられないような構図だった。
しかしオーストラリア政府は輸出先を失ったロブスター業者に支援金を与えるなど被害の最小化に努力して中国の報復に屈しなかった。オーストラリアに対する中国の経済報復に関連し、特に注目しなければならない部分は２つある。まず、中国は禁輸措置で自国の被害が大きいと思われる品目には手を触れなかった。鉄鉱石がまさにその品目で、中国全体輸入の５０％をオーストラリア産が占めていた。オーストラリア産鉄鉱石に手を付ければ中国の製鉄会社はもちろん、鉄を使わなければならない他の企業も被害を受けるよりほかない。次に、オーストラリア産石炭の中国行きは阻まれたが、このために新たな販路ができたという事実だ。中国はオーストラリア産石炭の供給を絶ち、輸入先をロシアとインドネシアに変えた。するとそれまでこれらの国々から石炭を購入してきた韓国・日本・インドなどがオーストラリア産を求めるようになった。オーストラリアはこれによって大きな被害を避けることができた。結局、オーストラリアに対する経済制裁は実効性がないと判断したためなのか、中国は再びオーストラリア産石炭を輸入することにしたと１２日、報じられた。２年間の経済葛藤でオーストラリアが勝利したといえる。
◇多角化と技術開発が秘訣
チャイナブリーイングを克服した国々から学ぶことができる点は何か。まず日本の場合、輸入先の多角化とともに中国に依存してきたレアアースが最初から必要ないか、これを大幅に減らした製品開発で対応した点が目につく。中国の旅行禁止で困難にぶつかった台湾は韓国と共に南側でも視線を転じて東南アジア観光客募集に成功した。また、輸入禁止となったパイナップルなど農産物分野の新しい販路を切り開いた。最近中国と最も激しく戦ったオーストラリアの場合、輸出多角化とともに困難に陥った水産業者などを政府が積極的に支援した点が印象的だ。深刻な打撃を受けそうにみえた石炭の場合、市場メカニズムで予想よりも被害が小さかった。あわせて中国が輸入禁止措置を講じれば莫大な自国損失が懸念される鉄鉱石はそのまま置いておいたという事実も肝に銘じなければならない部分だ。
ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト
【コラム】強まる「チャイナブリーイング」…技術・多角化で克服できる＝韓国（１）
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