駐日韓国大使、現地インタビューで「日本企業の謝罪・寄付に期待…シャトル外交再開を」

2023.01.19 11:29

尹徳敏駐日韓国大使

尹大使は１９日に報道された毎日新聞のインタビューで「被害者は日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている」とし「韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか」と述べた。

続いて「１９６５年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探しているが、それだけでは解決しない」とし「日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか」と話した。

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