陰謀か疑いか。

歴史に関心のある一般人だけでなく、歴史家にも最も目を引くテーマの一つが「陰謀論」だ。心証はあるが、物証はないというか。時には文書が公開され陰謀が歴史的事実になることもあるが、ほとんどの陰謀論は歴史的資料で証明されないため、「陰謀」ではなく「疑い」で終わる場合が少なくない。


韓米関係に関連しても数多くの陰謀論が存在する。特に、政治的に大きな転換点がある場合、その背後に米国があるという主張が提起されたりもした。５・１６軍事クーデターや朴正煕（パク・チョンヒ）暗殺事件のように権力の中心部で発生する事件だけでなく、四月革命と光州民主抗争（光州事件）のように社会的に巨大な転換がある時も米国の力が背後で働いたという陰謀論が提起されたりもした。もちろん、まだ明確な証拠は何も見つかっていない。


韓国現代史で最も多く取り沙汰された陰謀論は、韓国戦争（朝鮮戦争）の開戦に関連した南侵誘導説と北侵説だった。この主張は全く根拠のない北朝鮮だけの主張だったが、一部の急進的修正主義者が提起した。この陰謀論はスターリンと金日成の会議録を含む旧ソ連文書と北朝鮮軍から獲得した捕獲文書が公開され、事実でないことが証明されることで廃棄された。

◇「韓国の北朝鮮に対する報復はできない」

それでも米国の軍産複合体によって、または軍産複合体のために米国が韓半島（朝鮮半島）での緊張を高めているという陰謀論は続いている。韓半島を中心とした北東アジアで緊張が続く場合、韓国・日本・台湾とこの地域に駐留する米軍のために米国の軍産複合体が兵器の販売先を持続的に維持できるということだ。米国は実際に韓半島での葛藤と危機を望んでいたのだろうか。

１９６７年１０月３１日当時丁一権（チョン・イルグォン）首相がベトナムで米国のハンフリー副大統領に会った。ハンフリー副大統領は「韓国政府の北朝鮮に対する報復行動が危険を招く恐れがある」という言葉で対談を始めた。丁首相は韓国に対する軍需支援を増やしてほしいと求め、ハンフリー副大統領は「もし韓国が支援できなくなったらどうするのか。米国がいつまで韓国の正規軍を支援しなければならないのか」と答えた。

ハンフリー副大統領の答えに驚いた丁首相は、ベトナム戦争の状況に話題を変えた。そして、米国の反戦デモについて言及した。韓国から人々を送って反戦デモを防ぐことができると。しかし、ハンフリー副大統領の立場は頑固だった。「韓国は引き続き一方的に突発行動をするのか。大統領に米国の意思を伝えてほしい」。

◇「韓国が犠牲者になってこそ外国から支援」

１９６７年にはベトナム派兵による南北間安保危機が発生した時期だった。１９６８年の青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）襲撃事件が発生する前の状況だった。北朝鮮は韓国の追加派兵を防ぐために対南攻勢を強化し、朴正熙政府は積極的な報復攻撃で対抗した。（中央日報２０２２年２月１７日付「パク・テギュンの歴史と批評」参照）

同年１１月１３日、新任の崔圭夏（チェ・ギュハ）外相がワシントンを訪問し、ラスク国務長官に会った。崔外相はベトナム韓国軍の下着を韓国製品に代替することを提案した。しかし、ラスク国務長官はこれに対して一言も答えず、「いかなる衝突が起きても韓国は侵略の犠牲者にならなければならない」とし「これが米国をはじめとする多くの外国政府から支援を得られる条件」と指摘した。

もちろん、韓国だけが報復攻撃を計画していたわけではない。１９６８年のプエブロ号事件直後、米国も報復計画を立てたことがある。この計画の内容は具体的には知られていないが、スパイ部隊を北朝鮮地域に派遣する内容が含まれていたものとみられる。この計画は１９６８年２月９日付の太平洋司令部から米合同参謀本部長に送る文書の中で登場する。

この計画は、すでに１９６３年に実行したスパイ浸透作戦の成功率が５０％以下にしか達しなかったこと、１９６５年から１９６７年の間に浸透作戦が１件だけ成功したこと、韓国軍によって単独で遂行された６件の浸透作戦が北朝鮮の浸透作戦を阻止できなかったこと、そしてこのような計画が北朝鮮の安保能力をさらに強化する可能性があることから廃棄された。


【コラム】韓米同盟の共通の目標は結局戦争抑止にある（２）