中国という「世界経済の成長エンジン」が消えている。市場経済を導入した１９７８年以降１０％を超える高速成長を続けてきた中国が２０１０年代以降は１桁の成長率に落ち、ついに昨年は３％の成長にとどまった。コロナ禍元年だった２０２０年の２．２％を除けば文化大革命最後の年であり毛沢東が死去した１９７６年のマイナス１．６％以降で最悪の成績だ。

昨年の低調な成長率は「ゼロコロナ政策」のためだ。中国が封鎖を急激に解除し今年は経済が少し改善するという期待もある。だがコロナ禍前から最近１０年間続いた成長率下落傾向を戻すのは大変だという見通しが多い。不動産バブルや企業・国の負債急増のようにこれまで高成長で隠されていた中国の構造的慢性疾患を考慮すれば、もう良い時期は終わったとみなければならない。中国経済がすでに頂点に達したという「ピークチャイナ」という言葉が膾炙する理由だ。

中国の人口も大飢饉時期である１９６１年以降で初めてマイナス成長した。昨年の中国の人口は１４億１１７５万人で前年より８５万人減った。中国の人口減少とこれによる生産可能人口の減少は消費と生産を減らす。これは中国だけでなく世界経済にもマイナスだ。世界経済が悪ければ韓国の輸出もうまく回らない。昨年韓国の輸出で中国が占める割合は２２．８％だ。輸入で中国依存度が８０％以上である原材料と製品が２０００品目に達する。輸出と輸入とも中国発のリスク管理が必要だ。


答はすでに出ている。韓国経済で占める中国の割合を徐々に減らすことだ。政府・企業もそのように動いている。速度をもっと高めなければならない。「ポストチャイナ」のインド、昨年韓国の最大貿易黒字国に浮上したベトナムなど東南アジアと中東などに貿易と投資を多角化し韓国の経済領土を広げなければならない。

経済と安保が一体のように動いて米国と中国が核心供給網を掌握するために対立する時代だ。こうした地経学の大転換期を賢く乗り越えようとするなら政府と企業がバランスをうまく取ってハリネズミのようにどんな大国もむやみに触れないように韓国の実力を鋭く育てなければならない。最近の短期ビザ中断のように筋肉質を誇示する中国の戦狼外交と不透明な政策と市場規制で韓国企業が損害を受けることがないよう政府が中国リスクをしっかり管理していかなければならない。中国市場から撤退する韓国企業と国民が不公正な待遇を受けたという報道もあった。韓国政府は韓国企業が中国をはじめとする外国で市場原理とグローバルスタンダードに合わない不利益を受けないよう外交力を発揮しリスクをしっかり管理しなければならない。当然そうすべきである政府が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」のような失言で自らリスクになることもなくさなければならない。