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韓国中小企業の10社中9社「韓国人労働者確保できず外国人労働者雇用」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
中小企業10社のうち9社は韓国人労働者を確保できず外国人労働者を雇用していることがわかった。

中小企業中央会が18日に明らかにしたところによると、昨年11月9~25日に外国人労働者を雇用する中小製造業者1000社を相手に実施した実態調査の結果、外国人労働者を雇用する最も大きい理由は「韓国人の求人が困難」で90.6%を占めた。昨年調査時より14.9ポイント増えた。

外国人労働者採用時に最も考慮する事項は「出身国」が39.2%、「韓国語能力」が19.3%、「身長・体重など肉体的条件」が17.4%、「熟練度」が13.2%などの順だった。


業務・年次など同一条件の韓国人労働者の生産性を100とした時の外国人労働者の生産性水準は3カ月未満の雇用初期には53.8%水準にとどまったが、年次が上がるほど上昇し、3年以上勤務者は93.0%に達した。

昨年の外国人労働者1人当たり月平均人件費は265万7000ウォンで、同一条件の韓国人労働者と比較し宿食費を除くと平均93.9%水準だった。

外国人労働者1人当たり月平均宿舎支援費用は18万5000ウォンだった。

宿舎を外国人労働者にだけ提供する場合は62.0%であり、韓国人・外国人労働者すべてに提供するのは36.3%だった。

外国人労働者が利用する宿舎は事業所内の建物が57.4%で最も多く、戸建て・多世帯住宅・マンションなど一般住宅が22.4%、コンテナやプレハブなど臨時居住施設が5.6%などの順だった。

昨年9月の韓国政府の個別企業に対する外国人労働者雇用限度引き上げ措置にも外国人労働者雇用限度が依然として不足するという意見が50.4%で半分を超えた。

外国人労働者の滞在期間延長が必要だという意見は81.0%だった。回答企業の62.9%は3年以上の追加延長が必要だと答えた。

外国人労働者管理時の最大の問題は「コミュニケーションなど文化の違い」が44.0%で、「頻繁な事業所変更要求」が23.0%、「宿食費支援など人件費負担」が23.0%、「生産性低調」が6.3%などの順だった。

現在の雇用許可制の喫緊の改善課題としては、「事業所変更回数制限など不誠実外国人労働者に対する制裁装置策定」が30.1%で最も多く挙げられた。

次いで「外国人労働者の生産性を考慮した賃金適用体系」が21.5%、「外国人労働者の滞在期間延長」が14.3%、「4年10カ月間事業所変更をしなかった外国人に対するインセンティブ付与」が12.7%などの順だった。



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