＃２０１９年米国ハーバード大学のある学部生は自動文字生成プログラムを利用して医療保険イシューに関連した政府の公開提案にコメント１００１件を書き込んだ。当時はコメントが事実上全面的に「数字ゲーム」だった時だ。２０１８年には米政府の通信網中立性規制案に関連して少なくとも１００万件の自動生成コメントが米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に書き込まれた。

ロボットが作成したコメントが世論形成に介入することによって、政府政策決定に実質的な影響を及ぼそうとした事例だ。韓国も２０１７年大統領選挙の際、マクロプログラムを利用してコメントを大量に書き込み、世論操作を試みたことが問題になった。

科学技術の進歩がむしろ民主主義の発展を妨げることになるという危機感が高まる中で、高度に精巧化した対話ロボット「チャットＧＰＴ（ＣＨＡＴＧＰＴ）」が組織的なロビー活動に使われれば民主主義を脅かすようになると外信が報じた。


１５日（現地時間）、米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に掲載されたデータ科学者のネイサン・サンダース（Ｎａｔｈａｎ　Ｓａｎｄｅｒｓ）氏とセキュリティー専門家のブルース・シュナイアー（Ｂｒｕｃｅ　Ｓｃｈｎｅｉｅｒ）氏の共同寄稿文「チャットＧＰＴがどのように民主主義を奪取するか」だ。２人は寄稿文で「詩やシットコム（シチュエーションコメディ）の台本などで、人間がしていたことを機械が代わるようになり、その時感じる驚きよりもはるかに大きな脅威が近づいている。『投票』を通じてではなく『ロビー』を通じて民主主義手続きを変化させる人工知能」と警告した。

寄稿文によれば、チャットＧＰＴを使って各種ニュース記事・ブログ・ソーシャルメディアの掲示物に毎日数百万件のコメントを書き込むことができる。さらにデータを通じて訓練されたチャットＧＰＴは核心立法府の要人やインフルエンサーを選別してターゲッティングすることで政策決定システムに脆弱な部分を取り上げて直接的コミュニケーションやＰＲキャンペーンなどを通してその弱点を悪利用することができるとＮＹＴは指摘した。

ＮＹＴは「政治ネットワークを理解できるシステムがチャットＧＰＴの文字生成機能と結びつけば、例えば法人税や国防予算など特定政策領域に関連して最も大きな影響力を持つ議員を識別することができるようになる」とし「『人間ロビイスト』がそうであるように、このようなシステムは利害関係が絡まった政策を扱う委員会所属議員をターゲッティングした後、法案が表決へ渡る時に多数党議員に資源を集中させることができる」とした。

ＮＹＴはまたＡＩ基盤ロビーの長所として「高いコストパフォーマンス」を挙げた。「人間ロビイストは目指す政策を勝ち取るための戦略的解決方法を探すために数十年分の経験を活用するが、専門知識は限定されていて、だからこそ高額になる。これに対してＡＩは同じことをはるかにはやく安価で達成することができる」とした。混沌とした国際社会の流れに速かに対処できるほどの速度は大きな長所だ。ここにＡＩの柔軟性はさまざまな政策と管轄区域にわたって同時に影響を行使することを可能にする。サンダース氏とシュナイアー氏は寄稿文で「教師がチャットＧＰＴ時代に学生たちの試験とエッセイ宿題方式を変えなければならないように、政府もロビイストに対処する方式を変えなければならないだろう」とした。


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