韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３泊４日間のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問を終えた。同行した国内財界人との夕食会で自ら「私は大韓民国の営業社員」と述べたように最大の成果は投資誘致だ。ＵＡＥのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領は首脳会談で３００億ドル（約３７兆ウォン、約３兆８４００億円）の投資を約束し、これは共同声明にも盛り込まれた。３００億ドルはＵＡＥが締結した国家間投資協約のうち最大規模だ。過去１年間に韓国が海外から誘致した直接投資規模（３０５億ドル）に匹敵する。計４８件の了解覚書・契約も締結された。

中東は韓国にとって機会の地だ。王室の若い指導者が石油への依存度を低める方向で経済構造の革新に没頭している。石油で稼いだ資金で石油枯渇以降を準備している。攻撃的な原発投資をはじめ、ＵＡＥは脱石油エネルギーや防衛産業に関心が多い。サウジアラビアはムハンマド・ビン・サルマン皇太子を中心に総事業費５０００億ドルにのぼる砂漠の中の未来都市「ＮＥＯＭ」などを推進している。こうした流れに乗ることができれば韓国が成長の突破口として期待する「第２中東ブーム」も遠い話ではない。

「第２中東ブーム」現実化のために何が必要であるかも今回確認された。ムハンマド大統領は「いかなる状況でも約束を守る韓国に対する信頼から投資を決心した」と述べた。２００９年のバラカ原発受注をきっかけに築かれてきた両国間の信頼が土台がなったということだ。２０２１年と２２年にそれぞれ稼働を始めたバラカ原発１・２号機は首都アブダビの電力の６０％、ＵＡＥ全体電力の１５％を担当する。契約から商業運営開始まで工期の遅れなど約束違反が全くなかったという。原発受注当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は事業を主導するムハンマド大統領と数回の電話会談をし、フランス側に傾いていた状況を韓国側に引き寄せた。

李元大統領は回顧録で「感情と友情を重視する中東国家の情緒を考慮して『兄弟国のような協力関係』を強調し、原発のほかにも彼らが関心を持つ軍事・教育・技術分野の協力を約束したのが功を奏した」と振り返った。２０１０年に訪韓して特戦部隊を視察したムハンマド大統領は「世界の特戦部隊のうち韓国の特殊戦司令部が最高」と述べながら派遣を要請した。それでアーク部隊（Ａｋｈ　Ｕｎｉｔ）が翌年ＵＡＥに派遣された。アークはアラビア語で兄弟を意味する。ムハンマド大統領が尹大統領に話したという「韓国は第２の故郷」という言葉の中には、１４年にわたるこうした長期間の信頼構築の経歴が含まれている。尹大統領の覚悟のように「私が大韓民国の営業社員」という実用のマインド、「韓国は第２の故郷」という信頼の蓄積、相手の情緒まで考慮した緻密な戦術、中東だけでなく全世界のセールス外交に適用されるキーワードだ。