日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。

１６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。

声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。


彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。

また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であればなおさら、『グローバル・スタンダート』である人権尊重の立場からも、積極的に問題解決と被害者の人権回復を図るべきだ」と主張した。

さらに「被害者を置き去りにした『解決』は、むしろ解決を放棄することであり、禍根を残すだけだ」とし「日本政府、そして強制労働を行った当事者である企業が、被害者の思いを真摯に受けとめ、被害者が納得できる解決案を示すことを強く求める」と繰り返し強調した。

これに先立って１２日、外交部が開いた公開討論会で、韓国政府は日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業から拠出金を受けて徴用賠償判決金を代わりに支払う案を提示し、議論を呼んだ。