サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長ら主要大企業オーナーがスイスのダボスに総出動する。財界オーナーらは不確実な内外の経済環境で各国の政財界リーダーと会って協力拡大案を話し合い、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とともに２０３０年の釜山（プサン）万博誘致支援活動にも出る計画だ。

今年で５３回目となる世界経済フォーラム（ＷＥＦ、ダボスフォーラム）年次総会は「分断された世界における協力」をテーマに１６日から５日間にわたり開かれる。この席には各国政府を率いる政治家や官僚をはじめ、企業関係者、国際機関トップ、学界要人など２７００人が参加する予定だ。ダボスフォーラムは毎年１月に開かれていたが２０２１年には新型コロナウイルスの大流行で中止され、昨年は５月に開いた。

韓国からは李在鎔会長とＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長、暁星（ヒョソン）グループの趙顕相（チョ・ヒョンサン）副会長、大成（テソン）グループの金英薫（キム・ヨンフン）会長、ハンファソリューションの金東官（キム・ドングァン）副会長らが参加する。このうち李在鎔会長と崔泰源会長、鄭義宣会長らは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とともに経済使節団としてアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問日程を消化中だ。大企業と中小企業経営者ら１００人ほどで構成された経済使節団は１７日にチューリッヒを経てダボスに到着する予定だ。具光謨会長と辛東彬会長らはダボスで合流する予定だ。


財界オーナーはダボスフォーラムに参加するため年明け早々からあわただしい日程をこなした。１３日に今年初めて開かれたサムスン物産合併疑惑関連裁判に出席した李在鎔会長は翌日にＵＡＥへ向かった。昨年１２月末に９日間にわたり東南アジアに出張してから１０日ぶりの海外日程だ。今回再訪したＵＡＥは先月の会長就任後初の海外出張先に選択したところでもある。当時韓国初の海外原子力発電所建設プロジェクトであるバラカ原発建設現場を訪れた。

崔泰源会長は今年初めに米ラスベガスで開かれたコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）２０２３に参加した後、すぐ中東・欧州に移動した。１８日午後にはダボスで大韓商工会議所主催により開かれる「韓国の夜」行事を主宰する。この行事でダボスフォーラムに参加した世界の有力要人を対象に釜山万博誘致活動を行う計画だ。

鄭義宣会長は経済使節団と同行した。現代自動車グループは今回のダボスフォーラム期間中に現地で企業代表団儀典用とシャトル用車両を支援する。ハンファグループからは金東官副会長だけでなく、ハンファ生命のキム・ドンウォン副社長、ハンファソリューション・ギャラリア部門のキム・ドンソン戦略本部長まで、金昇淵（キム・スンヨン）会長の息子３兄弟が全員参加する。

彼らは今回の行事で世界的企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らと交流し、経済危機、気候危機、雇用、人工知能（ＡＩ）など世界が共同対応すべき主題について意見を交換する。特に韓国４大グループオーナーらは１８日にインテル、ＩＢＭ、ＪＰモルガンのＣＥＯと共同懇談会を開く計画だ。１９日には尹大統領の特別演説が予定されている。

今年のダボスフォーラムのテーマは「分断された世界における協力」だ。コロナ禍とウクライナ戦争、米中覇権対立を経て自国優先主義が台頭し、国際機関の対立調整能力すらも限界を示す中で世界的協力を復元しようという趣旨だ。経済安保とインフレ、気候危機、雇用、人工知能、持続可能性、二極化など各国が共同対応すべき問題に対する討論も続く。