尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国賓訪問でより一層密接になった韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関係が、原子力発電所関連の追加の成果につながる可能性が高まった。ＵＡＥに建設する原発の追加誘致と第３国に韓国・ＵＡＥが共同で進出する案が具体的に議論されているからだ。

尹大統領は１６日（以下、現地時間）、ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーンＵＡＥ大統領とバラカ原発を訪問し、「韓国とＵＡＥの両国がバラカの成功を土台に力を合わせ、ＵＡＥ内の追加の原発協力と第３国共同進出など拡大した成果を生み出す時」と述べた。

この日晩に記者らに会った大統領室の関係者は、尹大統領が言及した追加の原発協力に関連し「ＵＡＥ側に原発追加建設計画があると把握している。当然、我々がするのがよいのではというのが我々の希望」とし「ここは韓国、ここは別の国となればＵＡＥ側にやや非効率的になるとみられ、我々は希望があると考えている」と話した。


また「大きな規模、大容量の原発よりも米国で研究開発中のＳＭＲ（小型モジュール原子炉）のような小型原発や核融合技術のようなものも含まれているとみる」とし「ＳＭＲにはＵＡＥやサウジなど複数の中東国家が大きな関心を見せていて、次世代原発で共に協力しようということに傍点が打たれていると考えればよい」と説明した。

ＵＡＥ側が追加の原発建設に関連して政府に伝えた内容があるのかという質問に、この関係者は「直接的に意思を伝えてきたことはない」としながらも「（バラカ原発を建設した）サムスン物産と現代建設が属するグループの総師がバラカに来たというのが追加の原発に対する意志を強調すると意味付けしたい」と話した。

第３国共同進出に関連し、この関係者は「英国を念頭に置いて進めている」とし「昨年、実質的に議論が多かった」と伝えた。英国と密接な関係があるＵＡＥが資本を、韓国が技術を支援する形の議論が主軸になったという。

一方、ムハンマド大統領が前日に３００億ドル投資意思を明らかにしたことに関連し、金聖翰（キム・ソンハン）安保室長は「ＵＡＥの決定は首脳間の共同声明に明記されている」とし「これは韓国経済に対するＵＡＥの確固たる信頼が明示的に確認されたということ」と話した。実際、両首脳が採択した共同声明には「両国間の特別戦略的パートナー関係をより一層拡大するレベルで、ＵＡＥ政府は韓国経済の堅調と成長の可能性への信頼に基づき、韓国の戦略的分野に対するＵＡＥ国富ファンドの３００億ドル規模の投資公約を発表した」と明示されている。

ムハンマド大統領が言及した信頼について、大統領室の関係者は「その対象は主に韓国の企業」とし「韓国企業がコロナのような厳しい状況でも契約履行のために最善を尽くす姿を見てきたという言葉と同じ脈絡」と話した。