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徴用解決策を「贈収賄罪」に例えた韓国野党代表、尹大統領に「自害的外交」と批判

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「共に民主党」の李在明代表が16日に国会で開かれた最高委員会議で発言している。キム・ソンリョン記者

李代表はこの日午前に国会で開かれた「尹錫悦政権対日外交診断と課題」をテーマにした討論会に参加し、「尹錫悦政権の対日低姿勢屈従外交界漸次佳境に入っている。有事の際の韓半島(朝鮮半島)問題に日本が介入する名分を作りかねない」と話した。李代表はまた、韓国政府の外交政策に対し「もしかすると韓米同盟を日米同盟の下位同盟に転落させる恐れがある」と評価した。この日の討論会は国会外交統一委員会の民主党幹事である李在汀(イ・ジェジョン)議員と民主党平和安保対策委員会などが共同主管した。


民主党関係者はこの日の李代表の批判が、最近の尹錫悦大統領の日本の防衛費増額関連発言と韓国政府の強制徴用被害者賠償案を狙ったものと説明した。これに先立ち尹錫悦大統領は11日、外交部と国防部の業務報告で日本政府の防衛費増額に対し「日本もいまや頭の上をIRBM(中距離弾道ミサイル)が飛び回り、防衛費を増額していわゆる反撃概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それをだれが何と言えるのか」と話した。




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