野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が１６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交に対し「自害的外交をしている」と批判した。

李代表はこの日午前に国会で開かれた「尹錫悦政権対日外交診断と課題」をテーマにした討論会に参加し、「尹錫悦政権の対日低姿勢屈従外交界漸次佳境に入っている。有事の際の韓半島（朝鮮半島）問題に日本が介入する名分を作りかねない」と話した。李代表はまた、韓国政府の外交政策に対し「もしかすると韓米同盟を日米同盟の下位同盟に転落させる恐れがある」と評価した。この日の討論会は国会外交統一委員会の民主党幹事である李在汀（イ・ジェジョン）議員と民主党平和安保対策委員会などが共同主管した。

民主党関係者はこの日の李代表の批判が、最近の尹錫悦大統領の日本の防衛費増額関連発言と韓国政府の強制徴用被害者賠償案を狙ったものと説明した。これに先立ち尹錫悦大統領は１１日、外交部と国防部の業務報告で日本政府の防衛費増額に対し「日本もいまや頭の上をＩＲＢＭ（中距離弾道ミサイル）が飛び回り、防衛費を増額していわゆる反撃概念を国防計画に盛り込むことにしたのではないか。それをだれが何と言えるのか」と話した。


韓国政府が最近強制徴用賠償問題の解決策として行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が賠償金を肩代わりする方式を提案したことに対しても、李代表は「日本との関係改善のためならば肝臓も胆のうもみんな差し出せるというこうした政府の姿勢で過去史問題解決は難しい。国益とかけ離れた政府の無免許暴走に国民が不安だ」と指摘した。

政界内外では民主党が最近「親日フレーム」攻勢を強化しているという分析も出ている。李代表が１３日に国会で開かれた最高委員会議で韓国政府の強制徴用賠償案を「第三者贈収賄罪」に例えた場面が代表的だ。李代表は「韓国企業に国がすべきことを代行しろと金を要求するなら、これはいま検察が強行している第三者贈収賄罪ではないのか。日本の戦争犯罪に免罪符を与え韓国企業に賠償責任を転嫁しようとする容認できないやり方」と批判した。

朴洪根（パク・ホングン）院内代表もやはりこの日の最高委員会議で「低姿勢を超えて床にはいつくばる歴代級屈辱外交に国民の胸は潰れそうだ。明白な三権分立毀損であり憲法精神無視」と指摘した。党内では「新たな朝鮮総督府」（張耿態最高委員）、「親日政府」（１３日、林仙淑最高委員）のような強硬発言も相次いでいる。

ただ民主党内部でも危機のたびに繰り返される親日攻勢に対する懸念は少なくない。派閥色が薄い当選５回の李相ミン（イ・サンミン）議員はこの日のラジオインタビューで「政府の苦しさと制限は理解したとしても強制徴用賠償は押しつける性質ではない」と指摘した上で、民主党指導部に向け「現在の尹錫悦政権に親日フレームをかぶせるのは望ましくない。（親日発言は）党の公式立場ではない」と批判した。