「日本政府が『無限責任』、すなわち最後まで責任を取るという点を明示し、問題を必ず解決するという意志を表明しなければいけない」。

鳩山由紀夫元首相は１２日、慰安婦・強制徴用など韓日間の過去の問題を解決するためには日本の責任ある姿勢が必要だと強調した。鳩山氏はこの日、ソウルウェスティン朝鮮ホテルで中央ＳＵＮＤＡＹのインタビューに応じ、「（過去の被害者を含む）韓国国民が怒る部分は１９６５年の日韓請求権協定で解決した問題をこれ以上繰り返し提起するなという日本の高圧的な態度のため」とし、このように明らかにした。

インタビューが行われたこの日、国会議員会館では外交部が主催した「強制徴用解決案議論のための公開討論会」が開かれた。政府はこれに先立ち官民協議会を４回開き、被害者側と各界専門家の意見を聴いた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に入って２回の韓日首脳会談を開き、次官・局長など各級で実務協議を継続した。この日の討論会には強制徴用被害者支援団など市民団体が参加せず「半分の討論会」になった。討論会が進行される過程でも被害者側の激しい抗議と怒声があり、今後の強制徴用解決過程の難航を予告した。


鳩山氏は韓国政府のこうした動きについて「尹錫悦大統領が難しい状況の中でも自ら（政治的）リスクを負って努力している」と評価した。続いて「岸田文雄首相の場合、現在支持率が大きく落ちた状況で従来の立場を変えにくい政治的環境だが、それでも尹大統領と共にリスクを負って妥協の道を見いださなければいけない」と注文した。

鳩山氏は１１日、友堂李会栄（イ・フェヨン）先生教育文化財団（理事長イ・ジョンチャン）から友堂特別賞を受賞した。新興武官学校の設立者であり独立活動家の友堂李会栄先生の独立運動精神と平和思想を称える財団が日本の政治家に特別賞を授与するのは極めて異例だ。鳩山氏は授賞式で「韓日両国間にある厳然たる歴史的事実に立脚し、これを認めて謝意を忘れず、同時に未来志向的な観点で両国の友好発展と東アジアの平和構築に微力ではあるが努力していきたい」と述べた。

－－強制徴用解決案のために日本側ができる「誠意ある呼応」とは何か。

「個人的には日韓請求権協定で過去の問題が解決したという日本政府の立場を変えるべきだと考える。国家間でいくら多くの協定を締結したとしても、個人の請求権は有効だというのが国際的な常識になったと確信する。日本には『過ちては改むるに憚ることなかれ』という言葉があるが、すでに時期がかなり遅れただけに今からでも改めなければいけない」

－－日本政府の立場は変われると思うか。

「日本側がこれ以上は譲歩できないという強硬な態度を固守すれば、強制徴用問題は解決案を用意するのが難しい。戦争で傷を負った方々がもう謝罪しなくてもよいという時まで（日本政府が）謝罪する心を持つことが重要だ。過去の問題の解決案は金銭的な問題ではなく心、心理的な問題だ」


鳩山元首相「過去の問題はお金でなく心の問題、日本は無限責任の意志見せるべき」（２）