共に民主党・正義党の議員らは強制徴用解決案議論のための討論会直前の１２日午前、国会本庁前の階段で韓日歴史正義平和行動と共に政府の強制徴用解決案に反対する記者会見を開いた。 キム・ソンリョン記者
問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給する場合、受領しない計画だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。
強制徴用解決案 「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討（２）
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