韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が冷え切った韓日関係改善のための先決条件とみられている「強制徴用賠償問題」に対する具体的な解決案を出したが、日本側は原則的な立場だけ明らかにしながら慎重な態度を見せている。訪米中である林芳正外相は韓国側の「韓日企業の寄付と財団を通した被害者に対する代位弁済」という解決案に関連して「政府間の意思疎通を継続していく」と１３日、述べた。

この日、ＮＨＫによると、林外相は米国ニューヨークで記者団と会い、強制徴用賠償問題に対して「韓国国内の動きや韓国側の発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」と明らかにした。前日、韓国で開かれた公開討論会で提示された案に対する具体的な言及を避けたといえる。

あわせて強制徴用問題に対する日本政府の立場を繰り返し説明した。「１９６５年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていきたい」というのが日本の一貫した主張だ。


これは前日に松野博一官房長官が定例記者会見で明らかにしたものと同じ内容でもある。

韓国政府は強制徴用被害者が要求する「日本側の誠意ある謝罪」を越えなければならない線と見ている。このために外交当局は日本側に持続して「誠意ある呼応」が必要だという立場を伝えてきたが、日本側はこれに対して否定的に対応してきた。

◇日本「最終的な意見集約までにさらに時間がかかる」展望

強制徴用賠償問題に対して日本メディアは韓国で開かれた討論会のことを一斉に報じて関心の高さを示した。これまで韓国政府の態度を強く批判してきた武藤正敏元駐韓日本大使はある番組に出演し、韓国政府案に対して「現実的な案」と歓迎した。

毎日新聞は強制徴用被害者と支援団体の反発について大きく伝えて「最終的な意見集約までにさらに時間がかかる可能性もある」という見通しを載せた。

時事通信は韓国の政府案に日本政府が「懐疑的」であるの立場という雰囲気を伝えた。あわせて「このままスムーズにいくとは思えない」という外務省幹部の発言も加えた。

両国関係改善のための韓国政府の本気度は評価しているが、日本政府が関心を持っているのは別の部分だという分析もある。日本の関心事は、財団を通じて肩代わりしても、日本企業に対する「求償権」放棄を法的にどこまで韓国が担保することができるのかにあるということだ。これに関連して、外務省幹部は「日本の立場と相いれないものは駄目だと、繰り返し韓国側に伝えている」と通信に話した。