韓国政府が１２日、日帝強制徴用問題の解決案として「第三者による賠償金の弁済」方式を公表したことに対し、日本政府は「１９６５年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため韓国政府と緊密に意思疎通する」と述べた。

松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で、「日本企業の代わりに財団が企業の寄付を受けて徴用原告に弁済する解決案を韓国政府が検討しているという報道があったが、どう考えているのか」という質問に対し、このように答えた。松野官房長官は「昨年１１月の日韓首脳会談において、両首脳は日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致しており、外交当局間の意思疎通を継続している」と話した。

日本政府内では自国企業が強制徴用判決金を肩代わりする財団に寄付金を出せるようにする案が台頭しているという報道もあった。共同通信は政府関係者の発言を引用し、「元徴用工問題をめぐり、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返済を被告日本企業に求める『求償権』を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。


韓国政府はこの日、国会議員会館で開かれた「強制徴用解決案議論」公開討論会で「被害者が『第三者』を通して判決金を先に受けることができるとみる」とし、日本戦犯企業の代わりに韓国企業の寄付金などで賠償金を弁済する解決案を事実上公式化した。

共同通信は強制徴用被害者が要求する日本側の謝罪問題に関連し「日本政府関係者は戦後５０周年の談話などで過去に表明した『反省』と『おわび』を継承すると説明した。新たな謝罪は難しいと話した」と伝えた。太平洋戦争終戦５０周年を機に発表された「村山談話」には、日本の植民地支配と周辺国侵略に対する「反省」と「おわび」が明示された。