松野博一官房長官はこの日の定例記者会見で、「日本企業の代わりに財団が企業の寄付を受けて徴用原告に弁済する解決案を韓国政府が検討しているという報道があったが、どう考えているのか」という質問に対し、このように答えた。松野官房長官は「昨年１１月の日韓首脳会談において、両首脳は日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致しており、外交当局間の意思疎通を継続している」と話した。


日本政府内では自国企業が強制徴用判決金を肩代わりする財団に寄付金を出せるようにする案が台頭しているという報道もあった。共同通信は政府関係者の発言を引用し、「元徴用工問題をめぐり、韓国の財団が肩代わりした賠償金の返済を被告日本企業に求める『求償権』を放棄する場合、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。