韓国政府「財団が日本企業の代わりに判決金支給可能」…徴用解決案を公式化

2023.01.12 15:42

三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が２０２０年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は１２日、外交部と鄭鎭碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長が国会議員会館で強制徴用解決案議論公開討論会を共同主催し、この中でこれまでの検討経過を公開した。

徐局長は「債権債務履行の観点で判決金は法定債権として被告人の日本企業の代わりに第三者が弁済可能だという点が（官民協議会で）検討された」と説明した。

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