韓国軍当局が海外の民間会社から超小型衛星をレンタルすることを計画している。軍が独自の偵察衛星を準備中の状況で、こうしたレンタル計画で独自戦力化までの空白期を埋めることができるとみている。

軍当局によると、軍は欧州の超小型合成開口レーダー（ＳＡＲ）衛星専門会社から衛星を借りることを検討している。まだ実際の交渉までは進んでいないが、同社の衛星映像処理能力に対して前向きな内部評価があったという。同社の衛星は現在ロシア・ウクライナ戦争でウクライナ側が使用している機種だ。

この計画は独自の偵察衛星を確保する前の戦力空白を埋めるための軍の次善策と解釈される。軍は事業費１兆３０５０億ウォン（約１３８０億円）を投入して映像レーダー（ＳＡＲ）、電子光学（ＥＯ）、赤外線（ＩＲ）衛星など中・大型級衛５機を確保する、いわゆる「４２５事業」を進めている。今年までの導入が目標だったが、新型コロナの余波で遅れて来年に持ち越された。


軍の偵察能力は、政府が強調する「３軸体系」のうち、有事の際、北朝鮮を先制打撃するという概念「キルチェーン」の核心に挙げられる。現在、軍は独自の偵察衛星がなく、対北朝鮮衛星情報の相当部分を米国に依存している。こうした状況で海外企業の超小型ＳＡＲ衛星が独自の偵察衛星の空白期を埋める代案になるということだ。

超小型ＳＡＲ衛星は可視光線に依存せず、気象などの影響をあまり受けない。また地球を回る周期も中・大型衛星より短く、同じ地点を偵察する時間の間隔が相対的に減る。このため軍当局も年内に中・大型衛星のほか、超小型衛星を独自の能力で開発する計画だ。

軍関係者は「超小型ＳＡＲ衛星を軍が確保すれば、北の移動式ミサイル発射台（ＴＥＬ）の動きや燃料注入など挑発の状況をさらに正確かつ迅速に把握できるだろう」と予想した。