バイデン米大統領がハンファグループの大規模米国投資に言及し、自身が主導したインフレ抑制法の勝利だと自評した。ハンファＱセルズの太陽光パネル投資が中国に対する依存を減らし米国労働者向けに製造業の雇用を作るものとして歓迎した。

ホワイトハウスは１１日、「ハンファＱセルズの発表に対するバイデン大統領の声明」を出し、「米国の歴史上最大の太陽光パネル投資をするというきょうのハンファＱセルズの発表はジョージア州の労働者の家族と米国経済に重大な事件」と明らかにした。続けて「今回の投資は私の経済計画とインフレ抑制法の直接的な結果」と強調した。

バイデン大統領は声明で「ハンファＱセルズの投資はジョージアで数千件の良好な報酬を得られる雇用を作るものであり、そのうち相当数は４年制大学の学位を要求しないだろう」と明らかにした。米国の選挙でキャスティングボートを握っている階層と認識されている高卒労働者を狙った発言とみられる。


バイデン大統領はまた、ハンファＱセルズの投資が「米国の供給網を生き返らせて米国が他の国に依存しないようにさせ、クリーンエネルギー費用を低くし、気候危機と戦うのを助けるだろう」と予想する。また「われわれがここ米国で最先端太陽熱技術を生産するように保障するだろう、これは労働者と消費者、そして米国の気候の勝利」と付け加えた。

バイデン大統領は「私の指導力の下で米国はもう一度製造業で世界を先導できるし、そのようにするだろう」と強調した。

ジャンピエール米大統領報道官もこの日の定例会見でハンファソリューションの投資計画と関連し「この投資はジョージア州で２５００件の雇用を創出するものであり、米国の太陽光パネル製造分野での単一投資としては最大規模」と明らかにした。

ジャンピエール報道官は「（ハンファＱセルズは発表で）インフレ抑制法が今回の投資を可能にするのに重要な要因だったと強調した」としながらバイデン政権が昨年立法したインフレ抑制法を強調した。

インフレ抑制法は米国で太陽光パネル製品を生産する企業に税額控除を含め多様な政府支援を提供する。バイデン政権と民主党は中国に対する先端技術供給網依存を終息させ、米国内の製造業雇用を増やすために電気自動車、自動車用バッテリー、太陽光パネルなど先端技術製品生産に向けたインセンティブを導入した。

ハンファソリューションはこの日ソウルで記者会見を行い、米ジョージア州に３兆２０００億ウォンを投資して太陽光パネル統合生産団地「ソーラーハブ」を作る計画を発表した。