日本で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）関連薬品の品薄が懸念され、日本政府が薬局やドラッグストアなどで解熱鎮痛剤の１人当たり購入量を制限し、大量購入を防ぐように買い占め防止対策作りを指示したと、日本経済新聞が１１日付で報じた。最近、日本を訪問した中国人観光客の「爆買い」を防ぐための措置だという解釈も出ている。

厚生労働省は先月末、日本薬剤師会など関連団体に連絡し、このような内容が盛り込まれた買い占め防止対策を伝えた。また、販売量制限とともに医薬品の転売が法律違反に該当する可能性があるという内容も店内に掲示するように求めた。

現在、日本では一日の新規感染者が２０万人に達し、解熱剤など新型コロナ関連薬品の品薄が懸念されている。


また、中国でも新型コロナの患者が爆発的に増え、日本を訪問した中国人観光客が解熱剤などを爆買いすることを防ぐための日本政府の措置だという見方も出ている。