昨年ロシアと経済・軍事協力を拡大し関係強化に乗り出した中国が、最近になり両国関係の再設定に出た。習近平中国国家主席はプーチン大統領率いるロシアがますます衰退すると予想し、ロシアと距離を置くことにしたとみられるとフィナンシャル・タイムズが１０日に報道した。

◇中国、プーチンへの不信拡大…対ロ関係再評価

同紙によると、中国政府はウクライナを侵攻したロシアが戦争で勝利するのは難しく、今後ロシアは世界の舞台で経済的・外交的に影響力が大きく落ち込み弱小国に転落する可能性が大きいとみている。これを受け中国はこれまでのロシアとの密着関係が与える利点について再考し、ウクライナ情勢をめぐり悪化した欧州との関係回復が必要だと判断した。


英シンクタンク王立国際問題研究所のユー・ジエ中国首席研究委員は「中国は外交的に西側のすべての国と競争することを望まず、多国間外交の舞台で孤立したくない。ウクライナ戦争でロシアの立地が大きく揺らぎ中国がロシアと密着する利点が顕著に減少した」と評価した。

中国共産党高位層の間ではロシアに対する不信がますます深まっている。ある中国官僚は同紙に「プーチンは狂った」と辛辣に批判したほどだ。ロシアが昨年２月にウクライナに対する全面侵攻を決めながら事前に中国にしっかりと知らせなかったことで不信が芽生えたという話だ。中国はロシアが全面侵攻ではなく限定的な軍事介入をすると思っていたという立場だ。

最近中国は次期外相候補に名前が上がっていた楽玉成外務次官を突然中国の放送規制当局である国家ラジオテレビ総局副局長に降格させたが、ウクライナ情勢に対する正確な情報を得られなかったという責任を追及したとものとされる。楽玉成氏は中国外交部で最高のロシア通とされる。

同紙は中国の動きに対し、「ロシアのウクライナ全面侵攻を事前に知らなかったと主張し、ロシアと同一視されるのを防ぎ西側と近づくための戦略」と解釈した。

◇西側に敵対感引き下げ…対欧関係回復中

中国はロシアと徐々に距離を置くと同時に、西側に関係回復に対するシグナルを送り続けている。これまで米国など西側に強硬な発言をしてきた中国外交部の趙立堅報道官が最近になり領土・海洋領有権紛争を管轄する国境・海洋事務局の副局長に突然異動したりもした。

香港浸会大学のジャンピエール・カベスタン名誉教授は「中国は主要経済パートナーである先進国が自国に敵対感を持っていることを悟った。ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど欧州の主要国だけでなく、韓日やベトナムなど米国と親密なアジア諸国にも熱心に連絡している」と話した。

ただ中国がロシアに完全に背を向けることはないだろうと同紙は予想する。中国はプーチン大統領と親密な関係を維持することが欧州との関係改善で有用な交渉カードになると考えている。一例として習主席がプーチン大統領の核兵器使用を抑制するなど仲裁者の役割を受け持ち欧州から好感を買う形だ。

中国と欧州の関係がやや改善されたというシグナルも相次いで出ている。昨年１１月にドイツのショルツ首相が、１２月には欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領が訪中した。フランスのマクロン大統領も今年初めに訪中する予定だ。ショルツ首相は「デカップリング（脱同調化、中国との関係断絶）はない」と述べ、マクロン大統領も同様の立場だと同紙は伝えた。

中国復旦大学欧州研究センターの丁純所長は「欧州は米国と違い、中国との分離を擁護せず戦略的独立を追求して中国との関係が大きく好転している。ただこの関係がどれだけ進展するかは未知数であり、過度な期待をしてはならない」とした。