韓国政府が日帝強占期徴用被害者賠償問題の解決策として行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国と日本の企業から寄付を集めて日本の被告企業の代わりに支給する案を最終的に調整していると朝日新聞が１１日に報道した。

報道によると、韓国政府は１２日に強制徴用賠償問題を議論する公開討論会を開き被害者である原告側の意見を聞いた後に日本との外交協議でこうした解決策を提示すると予想される。続けて日本側に寄付金納付と謝罪などの「誠意ある呼応」を求め、これに対し日本が肯定的な態度を見せれば解決策として公表する方針だ。韓国政府は原告と国民の理解を得るには日本企業の寄付に加え日本側が過去に対する「おわび」や「反省」の趣旨の表明などの「呼応」が必要だと強調してきた。

だが韓国政府が構想する解決策はこれまでの協議で日本政府が難色を示してきた案とされる。日本は１９６５年に締結された韓日請求権協定で徴用賠償問題はすでに解決済みとの立場を守ってきた。また、日本企業が直接賠償して謝罪することを求める原告のうち一部が日帝強制動員被害者支援財団が支給する賠償金を拒否する可能性もあると分析される。


韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月にそれぞれ日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に対し徴用被害者に賠償を命じる内容の確定判決を下したが、日本企業らは賠償履行を拒否してきた。