韓国を訪れたフェルナンデス米国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が１０日、米国のインフレ抑制法と関連し、「法案に対する韓国の懸念を真摯に受け止めており、今後もそうするだろう。法案執行過程で韓国をはじめとする同盟の懸念に対し協力を続けたい」と話した。

フェルナンデス次官のインフレ抑制法関連発言はこの日午前にソウルの外交部庁舎で開かれた韓米経済担当外交次官協議後に記者らと会った席で出た。この日の協議では来年３月に確定する予定のインフレ抑制法の細部規定関連議論がなされた。外交部の李度勲（イ・ドフン）第２次官は記者らと会い、「これまで韓米間で進めてきた協議を基に米財務省の下位規定準備状況を評価した。今後も韓国企業に対する差別的措置を緩和し互恵的供給網生態系を構築するための共同努力を継続していくという立場を再確認した」と話した。

昨年８月に米議会を通過したインフレ抑制法の電気自動車補助金関連条項により韓国製電気自動車の場合、最大７５００ドルの補助金対象から除外された。ただ韓国政府は韓国に友好的な方向で下位規定が用意されるよう米国と協議を続けている。実際に昨年１２月にはリースなど商業用に販売される韓国製電気自動車には補助金の恩恵を与える追加指針が発表されている。


李次官はこの日の協議全般について「今年１年、経済安保、技術同盟として韓米がともに推進していく協力の方向性を確認した」と話した。フェルナンデス次官も「核心鉱物パートナーシップ、新興技術共同開発と研究、供給網回復力促進などを話し合った。こうしたイニシアチブでとても重要なパートナーである韓国と今後さらに緊密に協力するよう望む」と話した。

フェルナンデス次官はウクライナに対する寄与の必要性も強調した。彼は「ウクライナに対する韓国の相当な人道的支援に謝意を表する。ロシアがウクライナの民間施設に苛酷な攻撃を加えエネルギー不足で切迫した状況に置かれたウクライナを支援するために韓国と継続して協力したい」と話した。また「ウクライナを支持するわれわれの努力を緩めることはできない」と強調した。

これと関連し、ウクライナ戦争に触発されたエネルギー難を解消するため韓国にも関連の役割を注文したものという解釈が出ている。昨年２月のロシアのウクライナ侵攻直後に米国は欧州に対する液化天然ガス（ＬＮＧ）支援を韓国に要請したが、韓国政府は国内需給事情を挙げ「容易ではない」という意見を伝えている。

この日の協議は昨年１２月に米ワシントンで開かれた韓米ハイレベル経済対話で合意した事項を点検し、今後の協力方向を模索するために開かれた。今年に入り米国務省高官としては初めて韓国を訪れたフェルナンデス次官は１１日に訪韓日程を終え日本に向かう。