労働力難に苦しめられる自治体は代案として高齢者公共雇用や公務職職員を活用して危機世帯管理に出ている。ソウル市と各区で孤独死予防に向け最も多くの予算を投じている「わが町見守り団」の場合、中高年層のやりがい雇用事業で運営される。だがこの事業もまた、直接危機世帯を訪ねて点検するよりは電話モニタリングを中心に進める。ファン氏は「社会的に孤立した人たちは生活半径そのものが狭いため、訪ねて行って手伝いをすべきだが、人材問題のため困難な場合が多い。住民や民間団体と力を合わせても実務者の数が絶対的に不足した状況」と話す。ソウル市関係者は「政策上、公務員が危機世帯モニタリングを担当しているが、人材が不足しており民間のサポートを受けている。人材増員要請が根強く入ってきているが他の事業との公平性からむやみに人材を増やすことはできない状況」と答えた。

社会的孤立に陥っている人たちとどうにかつながるとしても彼らを家の外に連れ出すのはもっと難しい。孤独死予防事業の大部分が危機世帯を「発掘」することにだけ集中し、交流を続けさせたり、社会的再起を助けたりするのは不可能に近いためだ。ソウル・江西区にある社会福祉館で働く社会福祉士のイさんは「住民センターの福祉プランナーや社会専従公務員が１人当たり２００～３００人の危機世帯をモニタリングする状況では直接訪ねて行くどころか電話で安否確認するのも難しい。社会的交流が絶えた人たちとは３～６カ月以上かけて親密さを形成しなくてはならないが、単純に生死だけ確認する管理政策は対象者も拒否感を感じるほかない」と吐露した。

◇英国や日本は部署新設して積極的に対処


高齢化と１人世帯増加傾向が続く状況では孤独死危険群はさらに増えるほかない。政府が人材を投じて彼らを綿密に管理できないならば、結局地域の社会構成員が自発的に安否を尋ね、着実に関係を続けさせることが重要だ。仁川（インチョン）大学社会福祉学科のチョン・ヨンホ教授は「孤独死危険世帯を発掘し安否を確認する程度にとどまってはならない。英国や日本のように部署を新設して国民のさびしさと孤独に積極的に対処し、彼らが社会的関係を結べるよう助けを提供しなければならない」と主張した。全北（チョンブク）大学社会福祉学科のキム・ユンヨン教授も「孤独死危険世帯を発掘しても彼らを支援する公的・民間支援はわずかな状況。地域別で偏差が大きい支援サービスを補完しなければならない」と話した。

６５歳以上の高齢者にだけ集中した孤独死予防政策のパラダイムにも変化が必要だ。昨年のソウル福祉財団の研究によると韓国の孤独死危険群発掘事業は高齢者と障害者などに焦点が合わされており、孤独死の割合が最も高い５０～６０代の中高年層の男性は政策の死角地帯に置かれていると確認された。チョン教授は「危険群の割合を考慮し政策対象と方向を設定し直し、彼らが再び社会に出てこられるよう助けることが重要だ」と付け加えた。


増える孤独死の悲劇…「マンションはお墓のよう」＝韓国（１）