昨年１年間にＬＧ化学を含む２４の海外進出企業が韓国国内に復帰したことが分かった。これら企業が明らかにした投資計画は初めて１兆ウォン（約１０４０億円）を超えた。

産業通商資源部によると、昨年、国内復帰（リショアリング）の確認を受けた海外進出企業は２４社と集計された。国内復帰企業、いわゆる「Ｕターン企業」とは「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」（リショアリング法）に基づく要件を満たし、政府から支援対象国内復帰企業選定確認書を受けた企業をいう。関連法が施行された２０１４年から現在まで計１２６社がリショアリングを選択した。

規模別に大企業は昨年１月に要件を満たしたＬＧ化学１社で、中堅企業が８社、中小企業が１５社。全体の企業数は２０２１年（２６社）より２社少ないが、中堅・大企業の比率は３７．５％と過去最高だった。


これら企業が明らかにした投資計画規模は計１兆１０８９億ウォンであり、２０２１年（７７２４億ウォン）比４３．６％増の過去最大規模。特に５００億ウォン以上を投資する企業数が７社と、前年より２社増えた。

雇用計画規模は前年比２１．３％減の１７９４人と集計された。電気・電子（１１社）、自動車（５社）、化学（１社）など資本集約的な業種の比率が増えたからだ。ただ、１００人以上を雇用すると明らかにした企業数は８社で、２０２１年より１社多い。

国別には中国からのＵターンが１５社で最も多く、次いでベトナムの４社だった。ベトナムは昨年初めて韓国の最大貿易黒字国になるほど通商の比率が高まっている国だ。

政府は政策的支援をさらに拡大し、リショアリング企業を増やしていく計画だ。昨年、海外進出企業が従来の国内工場の遊休空間に設備を新規・追加で導入する場合、Ｕターン企業と認定されるよう関連施行令を改正したのが代表的な例だ。産業部は「今年は５７０億ウォンの投資補助金などインセンティブを活用し、Ｕターン企業を積極的に誘致し、国内定着を支援する」と明らかにした。

ただ、リショアリングを拡大するためには積極的な誘引策が必要だという指摘が依然として多い。ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が海外に進出した国内企業７３４社を対象にアンケート調査を実施した結果、韓国にＵターンする考えがある企業は４．５％（３３社）にすぎなかった。

世宗大のキム・デジョン経営学部教授は「依然としてリショアリングは低調」とし「法人税を現在の２６％から少なくとも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の２１％まで低め、米国の『土地１００年無償支援」のような破格的な支援策がなければいけない」と述べた。