韓国政府が日帝強制徴用賠償の解決法を模索するための公開討論会を１２日開催する。

外交部は１２日午前１０時、国会議員会館の大会議室で強制動員問題に関連した公開討論会を開く計画だと明らかにした。政府は今回の討論会を通じて、事実上最後の国内意見収れんの手続きを経た後、政府側の解決策を発表するものとみられる。

外交部は公開討論会の開催日程と討論会の進め方などについて市民団体「日帝強制動員市民の会」を含む強制徴用被害者支援団体と関連訴訟代理人などに知らせて出席を要請したことが分かった。


政府は昨年９月、４回にわたる強制徴用民官協議会を終えた後、「裾野を広げた議論の場」を用意するという計画の下で討論会を準備してきた。

産経新聞は最近、韓国側が公開討論会で意見を聴取した後、速やかに結論を出すという意思を日本政府に伝えたと報じた。

政府側の解決策の骨格は、行政安全部傘下の公益法人である財団が主体となって韓国企業などから受け取った寄付金で被害者に賠償金の代わりに返済する方式になるものと予想される。

その法的手続きとしては「併存的債務引受」（損害賠償責任は存在するが、第三者が同じ債務を引き受けること）などが挙げられる。

「併存的債務引受」のためには債権者（被害者）の同意が必要ではないという解釈もあるが、これに対しては法曹界でも意見が分かれていると伝えられた。