◇中国消費者の動向注目を

やはり新型コロナが変数だ。「ウィズコロナ」による後遺症からどれくらい早く立ち直ることができるかに今年の経済がかかっている。グローバル投資銀行は概して肯定的だ。モルガン・スタンレーは「ウィズコロナ」に転換後、２０２３年の中国ＧＤＰ予想値を従来の５．０％から５．４％に引き上げた。シティやＵＢＳなども成長率を高く予想している。

ＵＢＳの胡一帆・アジア太平洋投資総括は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューに対して「中国経済が今年７－９月期に新型コロナ状況から完全に脱出し、強力な成長を見せるだろう」としながら「５％台の成長を回復するだろう」と楽観した。遅くとも下半期には中国政府の内需消費拡大戦略が本格的に効果を発揮し始めるということだ。


シティ銀行が見る今年の中国経済成長率見通しは５．６％。これに比べて米国成長率は０．７％、欧州はマイナス０．４％と展望した。中国経済が再び世界経済の成長エンジン役を果たす可能性があるという分析だ。

２００８年を連想させる。中国は当時、米国発世界金融危機に対応して約４兆元（現レートで約７６兆円）の景気浮揚資金を解いた。西側経済が崩壊しているとき、中国は悠々と１０％前後の成長を維持した。その結果が２０１０年グローバルＮＯ．２の経済大国だった。

当時中国の経済崛起は「工場（製造業）」と投資が作り出した。２０２３年中国経済が一人勝ちの成長を見せるなら、その力は消費者の財布から出るものとみられる。我々が中国市場の動向を研究し、消費者と絶えず疎通しなければならない理由だ。

◆「実力者首相」李強の登場、産業高度化を推進か

２０２３年中国経済で注視しなければならないことの一つは首相交代だ。今年３月になれば李克強首相が退いて李強が就任する。「李強エコノミー」の開始だ。李強には２つのイメージがついて回る。一つはテスラ工場の誘致だ。

中国は外国自動車企業の単独投資を許可していない。１００％テスラ工場は当初不可能と言われていた。このような条項を無力化し、中央政府を説得してテスラを上海に呼び込んだのが李強だ。電気自動車分野で米国に追いつくためには必須だという論理だった。

李強をよく知る関係者は彼が「ビジネス親和型」と話す。市場原理をよく知り、外資の重要性を認識しているということだ。２０億ドル（現レートで約２６２０億円）規模のテスラ工場誘致はその事例だ。

２つ目のイメージは新型コロナだ。李強は国際経済都市の上海を２カ月余封鎖した。武装警察を動員してマンションへの出入りをさせないようにした。昨年最大政治行事だった第２０回党大会を控えて起きたことだ。彼の政治的指向を如実に示した事例だ。

李強は「習近平の人（習家軍）」だ。習主席の政治路線に追従して、彼の絶対的信任を得ている。習近平の勢力に押さえられて「いないようないるような、いるようでいないような」李克強首相とは存在感が違う。実力者首相の登場だ。

「ビジネス親和型改革主義者」「厳格な党路線執行者」「李強エコノミー」は２つのイメージの間のどこかで決まるものとみられ

李強は浙江省党書記時代はアリババを前面に出してＩＴ産業を育成し、江蘇省党書記時代には労働集約産業の退治に出たりもした。習近平主席の信任を得ている李強が今後中国の産業を変えようと意気込んでいる。

ハン・ウドク／チャイナラボ上級記者


＜チャイナインサイト＞製造業→サービス業へ比重シフト、中国消費者は財布の紐を緩めるか（１）