今後相当期間世界で最も歩みが注目される国は中国だろう。特に中国の経済と対外政策は国際社会に多大な影響を及ぼす。果たして中国経済はどうなるだろうか。経済を通じて対外政策の基調を予想できるだろうか。中国が２０３０年まで５～６％台の高速成長をするという予測もある。中国が特別だと主張する専門家も多い。他の国の場合には所得が高まるほど成長率が下落する法則が作動するだろうが中国は例外というものだ。労働力が依然として豊富なだけでなく教育水準が以前より高まったことで追加的な成長潜在力が大きいと考える。また、エリートの集団学習と相互競争のおかげで有能な政治家や官僚の輩出が続くと信じる。

「中国特別論」は学問の検証を通過し難い。労働力の源泉は時間が過ぎれば干上がる。離農は農村人口が減り都市が飽和状態になって消える。出生率も下落する。さらに中国は長く固執してきた「ひとりっ子政策」に向け労働供給が大幅に減るほかはない。教育による人的資本蓄積効果も大きくない。文化大革命期間にまともに教育を受けられなかった世代を相対的高学歴世代が代替する期間にもこれによる成長率上昇は年１％以下にとどまった。さらに信じる難い主張は集団学習のおかげで中国が発展するという論理だ。果たして共産党一党体制での集団学習が民主主義での自由な教育と討論より人的資本培養に効果的だろうか。それなら尻尾を巻いて逃げる「ゼロコロナ政策」はどのように出てきたものか。

実状中国経済は中進国の罠に陥った。長期成長率を決める中国の生産性は大きく下落した。１９７８年から２００８年まで中国経済が年平均１０％成長した時、このうち３分の２は資本と労働、３分の１は生産性が上昇したおかげだった。しかし毎年３～４％上がった生産性増加率は２００９年から年１％以下に落ち、２０１４年からはさらに急激に下落している。すなわちこの１５年間の中国の高成長は、工場を作って住宅や道路などのインフラに投資した結果であるだけで、構造改革と革新の効果は大きくなかったという意味だ。だが資本と労働投入に依存する外延的成長は持続できない。労働供給は限界を見せ始めており、資本投資による成長率向上の効果は以前の半分水準に落ちた。以前の成長率を維持するには金を借りてより多くの資本を投資しなければならないという意味だ。もう中国は負債主導高速成長と年３～４％台の味気ない成長の間の岐路に立った。


中国が陥った中進国の罠の谷は深い。共産党一党支配という政治制度がその根元にあるためだ。中国の長期高度成長は社会主義経済を市場経済に転換する体制移行に農業国だった中国が工業国に変貌する経済発展が加わった結果だ。そのために爆発的な成長が可能だった。しかし都農間の人口移動に基盤を置いた成長の有効期間は終わり、体制移行は最も重要な部分を残したまま中断された。国有企業と国営銀行の私有化だ。効率的な私企業が市場に進入できるようにさせ競争により退出された国有企業は破産させてこそ生産性が上がる。しかし国有企業破産は共産党の利益に反する。さらに習近平政権発足後に国有企業の私有化も中断された。こうした局面で銀行の私有化は夢見ることもできない。生産性を増加させられる主要ルートがすべて遮断された。

国有企業と国営銀行は共産党を経済的に支える柱だ。国有企業は私企業より国営銀行から低利で、資金をより簡単に借りることができる。この資金をシャドーバンキングでさらに高い金利で貸し付けたり不動産事業に活用したりもする。さらに国有企業経営者が共産党員の場合には個人の特性や企業の成果と関係なく非共産党員の時より平均的により高い報酬を受ける。共産党員という政治的関係を媒介に共産党、企業、銀行が密着した構造だ。この密着が緊密なほど共産党員の価値は上がり共産党に対する忠誠心も高まる。共産党と国有企業と国営銀行が政治経済カルテルを形成した格好だ。生産性を高めるにはこの輪を断ち切らなければならないが、習近平主席はそうする考えはなさそうだ。

中国経済の行方は国際秩序と地政学にどのような影響を及ぼすだろうか。もし習近平政権が成長率下落にもかかわらず負債を縮小する政策を展開するならば、対外政策も長期的観点を堅持しそうだ。少なくとも数年間は対外的リスクを回避して経済的耐久力を育てるのに集中する蓋然性が高い。これに対し負債縮小という安定化政策をあきらめ人為的に成長率を高めようとすれば焦っているシグナルだ。対外政策も短期勝負の側に傍点を置いたと解釈できる。

根本的な政治改革なく中国が中進国の罠を突破する可能性は大きくない。政治と経済が互いに血を流しながら衝突する地点に中国が来ている。そして世界がそのような中国の上に載せられている。年初に希望の代わりに心配が先んじる理由だ。

キム・ビョンヨン／ソウル大学国家未来戦略院長