「中国特別論」は学問の検証を通過し難い。労働力の源泉は時間が過ぎれば干上がる。離農は農村人口が減り都市が飽和状態になって消える。出生率も下落する。さらに中国は長く固執してきた「ひとりっ子政策」に向け労働供給が大幅に減るほかはない。教育による人的資本蓄積効果も大きくない。文化大革命期間にまともに教育を受けられなかった世代を相対的高学歴世代が代替する期間にもこれによる成長率上昇は年１％以下にとどまった。さらに信じる難い主張は集団学習のおかげで中国が発展するという論理だ。果たして共産党一党体制での集団学習が民主主義での自由な教育と討論より人的資本培養に効果的だろうか。それなら尻尾を巻いて逃げる「ゼロコロナ政策」はどのように出てきたものか。


実状中国経済は中進国の罠に陥った。長期成長率を決める中国の生産性は大きく下落した。１９７８年から２００８年まで中国経済が年平均１０％成長した時、このうち３分の２は資本と労働、３分の１は生産性が上昇したおかげだった。しかし毎年３～４％上がった生産性増加率は２００９年から年１％以下に落ち、２０１４年からはさらに急激に下落している。すなわちこの１５年間の中国の高成長は、工場を作って住宅や道路などのインフラに投資した結果であるだけで、構造改革と革新の効果は大きくなかったという意味だ。だが資本と労働投入に依存する外延的成長は持続できない。労働供給は限界を見せ始めており、資本投資による成長率向上の効果は以前の半分水準に落ちた。以前の成長率を維持するには金を借りてより多くの資本を投資しなければならないという意味だ。もう中国は負債主導高速成長と年３～４％台の味気ない成長の間の岐路に立った。