２０代の雇用が冷え込んでいる。昨年は雇用好調により他の年齢帯では失業者が減ったが、２０代の失業者はむしろ増えた。専門職や大企業に行くことができなかった青年が失業者として残り、これまで好況を享受してきたプラットフォーム雇用まで鈍化してだ。今年は景気鈍化による雇用寒波が予告されただけに就職市場で青年層の厳しさが加重されるだろうという見通しが出ている。

統計庁国家統計ポータルの分析の結果、昨年１１月の全失業者数は６６万６０００人で、前年同月より６万８０００人減った。しかし同じ期間に２０代の失業者は１万７０００人（７．６％）増え２３万５０００人に達した。全失業者の３分の１以上が２０代だ。２０代の失業者増加傾向は昨年９月から３カ月連続だ。同月の就業者数も１年前より６２万６０００人増加したが、２０代は４０００人減った。企画財政部は「青年就業者数の増減が２１カ月ぶりに減少に転じた」と評価した。昨年雇用市場に吹いたという「薫風」は２０代を避けた格好だ。

今年２月にソウル市内の大学を卒業するイさん（２７）は法学専門大学院（ロースクール）への進学を準備している。イさんは「昨年初めて法学適性試験（ＬＥＥＴ）を受けたが成績が良くなく今年再び勉強する計画」と話した。昨年のＬＥＥＴ受験者は過去最も多い１万３１９６人に達した。このうち８０％以上が３１歳以下だ。


中小企業は泣き顔だ。昨年上半期の従業員３００人未満の中小企業の未補充人材は１６万４０００人で、前年上半期の９万６０００人より６万８０００人（７１．３％）増えた。未補充率は１４．７％で、従業員３００人以上の企業の５．６％より３倍近い水準に広がった。中小企業の給与や福利厚生、社会的評判などが最近の若者の希望に合っていないことが原因に挙げられる。

中小企業経営者は「外国人でどうにか人材を補充しているだけで、若い世代の志願は事実上途絶えた状況」と吐露する。働き口がないわけではなく、青年層の希望に合う雇用が限定的である「雇用のミスマッチ」が深刻という意味だ。

新型コロナウイルスの感染拡大以降に青年の雇用を後押ししたのはデリバリースタッフに代表されるプラットフォーム労働だ。そのうち昨年半ばから社会的距離確保解除により配達増加傾向が鈍化した上に、デリバリースタッフの数は急増し収益性が落ちた。このため青年層のプラットフォーム労働離脱も加速している。

デリバリー業３年目のファンさん（３０）は週５０時間ずつ働き月４００万ウォン（約４１万円）～５００万ウォン程度を稼ぐ。だが燃料代、保険料、バイク維持費などを払うと手元に残る額は少ないという。ファンさんは「お昼と夕方のピークタイム基準で１件当たり８０００～１万ウォンまで上がったデリバリー収益が数カ月前から４０００～５０００ウォンと大きく落ちた。離職を準備している」と話した。

昨年のプラットフォーム従事者数は前年より１３万４０００人増え８０万人に達したが、他の年齢帯と違い２０代では１１．３％減少した。長期的な賃金増加と雇用安定が保障されていない状況で収益が落ちたためプラットフォーム労働から離脱し求職を準備する２０代の失業者が増加したのだ。

２０代の就業者が減っているのは青年人口そのものが減少した影響も大きい。昨年１１月の２０代の人口は６２４万９０００人で、１年前より１７万１０００人（２．７％）減った。反対に６０歳以上の高齢層は速いスピードで増加している。

問題は今後高齢層と青年層が雇用をめぐり競争することになるかもしれない点だ。高齢層の労働力を活用する必要性が大きくなり、韓国政府は６０歳以上継続雇用法制の用意など定年延長に対する本格的検討に入ってだ。

高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンホン教授は「民間企業と公共機関とも緊縮に入って新規採用が減り、労働市場が硬直したため青年が中小企業でキャリアを始めることを敬遠する傾向も強まった」と話した。