このような主張をすると日本の事例を挙げて反論する人々が少なくない。日本は韓国に先立ち医者数を増やして必須診療科の忌避と医療の地域偏在問題を解決しようとしたが最近政策方向を修正した。日本政府はいわゆる「新医者確保総合対策」により２００８～２０１７年まで医大定員を持続的に増やした。地域定員制度に基づき医者免許取得後９年は該当地域に勤務する条件をつけた。その結果、２０１９年日本の医大入学定員は９４２０人で歴代最大を記録した。だが、必須診療科を回避する問題は解消されなかった。地域定員制も医療隔奧地に勤務する地域医者の養成という趣旨が面目を失うように、免許取得後には医療脆弱地ではないところに勤務する場合が大部分だった。結局「経済財政運営および改革基本方針（２０１８）」を通じて医大定員を再び減らさなければなければならないと判断した。

何事も数年の時差を置いていつも日本の後をついていく韓国がこのようなことまでまねをしようとしているが、そうなら絶対に問題を解決できない。新型コロナウイルス感染症パンデミック初期に史上初の専門医ストライキを触発した公共医大設立はさらに代案にはなりえない。下手をすると地域土豪の現代版「蔭敍制（律令制体制のなかで、高位者の子孫を父祖である高位者の位階に応じて一定以上の位階に叙位する制度）」に悪用される可能性が高いという公正性イシューを別にしても、医療の質低下を防ぐ方法がないからだ。一定期間の地域勤務を終えた公共医大出身医者が一挙に首都圏に流入しても制御する方法が皆無なので医療の地域偏在もさらに深化するよりほかない。

では何が代案になるか。すべての人を満足させることができる妙策がないというのが本当の問題だ。利害当事者が少しずつ譲り合い自分の役割を負担するしかない。まず政府は必須医療、そして脆弱地域の医療酬価を現実化しなければならない。このために不急不要な医療サービスで、大晦日に粗末な飯を投げ与えるように保険給与を出していたばらまき政策は当然やめなければならない。


国民も同じだ。「安かろう悪かろう」という言葉のように、お金は少ししか出さないのに良質のサービスを要求するならそれは泥棒の心だ。健康権は天賦の権利だと主張することはできるが、医療従事者が国民に何か大きな借りでもあるかのように一方的な犠牲を強要するべきではない。総合病院もお金にはならないかもしれないが絶対的に必要な医療サービスを提供できる施設と人材、システムを備えることにケチになってはいけない。

十数年がかかる医師養成に少しも貢献していないくせに、「医者は公共財」と言いながら自分の意のままに働かせることができる小さな存在として考える市民団体も自分の役割を負担していただきたい。問題が少しでも発生したら医者を処罰させることだけに血眼にならないようにしていただきたい。金持ちを貧しくさせても貧しい人が金持ちになれないように、医者を怖がらせて名誉を傷つけたところで患者の病気が治るわけではない。我々はこのような常識的な犠牲を払う準備ができているのか。我々全員、今後一度は振り返って考えてみなければならないことだ。

イ・ヒョンギ／ソウル大学校病院臨床薬理学科教授


【私は告発する】なぜ日本の失敗をまねするのか…医者を増やしても「廃業する小児科」は解決できない（１）