過程が容易ではなかった。両国は昨年１１月の首脳会談に続き、１２月には朴振（パク・ジン）外交部長官の訪日などで力を加えた。外交部は昨年８～９月、官民協議会の開催、朴長官の被害者面談（９月）、強制徴用玄人会議（１２月）など被害者の説得に力を注いだ。しかし政府が仲裁案を先に発表した後、強制徴用被害者を説得する「先発表・後説得」と「併存的債務引受」方式に問題がないかはもう一度調べる必要がある。併存的債務引受とは、日帝強制動員被害者支援財団（強制動員財団）が日本の被告企業の賠償金に当たる寄付金を１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けたポスコなど韓国企業から寄付を受けて原告に支給することだ。その後、日本の被告企業が基金に参加する方式だ。


しかし、このような政府の計画が解決策になることを期待しながらも、再び足を引っ張られるのではないかという懸念の声もあがる。先に発表した後、説得の問題が残る。韓日関係の改善過程で強制徴用問題解決は急がれるが、被害者に対する説得もそれに劣らず大事だ。被害者の不満が爆発する場合、政治的に悪用される余地があるためだ。その場合、解決どころか再び泥沼に落ち、韓日関係の未来は暗くならざるを得ない。政府がそのため、被害者の説得に最後まで最善の努力を注いでほしい。