北朝鮮が新年早々、超大型放射砲を発射し、核兵器を大量生産すると主張した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨日と一昨日、射程距離が４００キロの放射砲４発を撃った後、「南朝鮮全域を射程圏に置き、戦術核搭載まで可能な攻撃型武器」と述べた。金委員長は年末の労働党中央委全員会議の報告で韓国を「明白な敵」と規定し、「戦術核を多量生産し、核弾保有量を幾何級数的に増やすべき」と指示したと、朝鮮中央通信が昨日明らかにした。

北朝鮮が年初から韓国を敵と規定しながら核兵器を強調したのは、新年、南北をさらなる対決構図にしようということだ。今年は北朝鮮が戦術核本格生産のための７回目の核実験と米国牽制用の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も予想される。韓半島（朝鮮半島）の緊張はさらに高まる見通しだ。

北朝鮮の核は非常に危険だが、逆説的には無用でもある。自分たちの核を防御用と主張していた北朝鮮は昨年４月、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長を通して韓国に対する使用の可能性を初めて示唆した。昨年９月には「核武力法制化」と核兵器使用のための軍事教理までも作った。しかし北朝鮮が核・ミサイルを実際に使用できるかは疑問だ。韓米は核の傘を含む強力な拡大抑止力で北朝鮮の核に備えている。韓国に対する北朝鮮の核使用はあり得ないが、そのような無謀な行動をする場合、自分たちも想像を超越した確証破壊の代償を覚悟しなければならない。


金委員長の言葉のように北朝鮮が核兵器を多く作る場合、運営・維持に天文学的な予算がかかる。回復の可能性がない北朝鮮の厳しい経済は耐久性がさらに弱まる。北朝鮮の住民所得は２０１６年に比べて昨年４０％も減少したという。

金委員長の「新年の辞」が今年もないのは内部事情のためと分析される。すでに４年目だ。金委員長が住民に出すビジョンと代案が見えないためという指摘がある。北朝鮮の経済は対北朝鮮制裁に新型コロナまでが重なり、進退両難の状況だ。

北朝鮮が核・ミサイルを強調して緊張を高める限り、韓国も断固たる立場を堅持する必要がある。まずは韓米連合防衛態勢をさらに実戦的に強化することが求められる。有事の際、北朝鮮の核とミサイル基地などを一挙に除去できる能力も早期に確保し、訓練を活性化する必要がある。韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を正常化し、北朝鮮ミサイル発射情報をリアルタイムに共有するシステムも備えるべきだ。何よりも北朝鮮が核・ミサイルでは未来がないという点を省察し、対話に出てくることを促す。