国際原油価格と天然ガス価格が今年も高水準を維持するという観測が出ている。銅やコバルトなど鉱物価格も同じだ。ただエネルギー需給費用を節約するためだけでなく、いまは安全保障次元で資源開発に出るべきとの声が高まっている。

韓国石油公社によると、先月３０日の国際原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝７９ドルだ。昨年一時１２０ドルまで上昇したのと比較すると下がっているが、２０２１年の平均６９ドルと比較すれば依然として高い。同日米国先物市場で天然ガスは１００万ＢＴＵ当たり４．５ドルで取引された。ピーク時よりは落ちたが、１～２ドルで推移していた２０１９～２０２０年より２倍以上高い。韓国政府は２０２３年経済政策方向を通じ国際原油価格が年平均で１バレル＝８８ドルに達すると予想するなど高い価格が維持されると予想した。

変数は大きく２種類だ。ロシアとウクライナの戦争長期化と中国の防疫緩和だ。ロシアの戦争が続くほど特に天然ガスを中心に高い価格水準が維持されるだろうという見通しが出ている。対外経済政策研究院によると、２０２０年基準でロシアの天然ガス輸出量は世界の２５％を占める。新型コロナウイルスにより封鎖している中国が防疫を緩和して開放する場合、石油とガスの需要急増でエネルギー価格が高騰するという懸念も出ている。


檀国（タングク）大学経済学科のチョ・ホンジョン教授は「原油が問題ではなく、これを精製する施設はもうこれ以上増えない。ガソリン、ディーゼル、航空燃料の供給がこれ以上増やせない状況で石油原料をすぐに代替するのが不可能ということが明らかになったので価格は長期にわたりこの水準を維持するだろう」という分析を出した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「ロシアの戦争前から環境規制の流れでエネルギー価格上昇の兆しがあった。この状況で中国の防疫緩和が本格化すれば現在よりさらに上がるかもしれない」と話した。

エネルギー価格見通しは暗いがこれに備える手段はそろっていないという指摘が出る。石油・ガス開発に向けた投資が低調だからだ。海外資源開発は「積弊」というレッテルの中で２０１２年以降は事実上動力を失った。産業通商資源部によると、２００２年から２０１２年まで２５０件の石油・ガス資源開発が行われたが、その後２０２１年までは２９件にすぎない。資源開発率は２０１５年に１６％でピークに達した後、２０２１年には１１％まで下がった。韓国の石油・ガス使用量のうち資源開発を通じて調達する割合は１０分の１程度にしかならないという意味だ。

資源開発を利益のための手段としてアプローチした上に、政権が変わるたびに評価がなされ短期的観点で判断したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に株式を投資したオーストラリアのプレリュードガス田は２０２０年まで赤字を出し「血税浪費」の非難を受けた。だが２０２１年から黒字を出し貴重な存在となっている。

これまではガス生産が遅れた上に利益が出ず批判があったが、ロシアの戦争の影響で天然ガス需給が厳しくなった状況で安定した供給網としても役割をしている。韓国政府関係者は「資源開発努力は継続しているが最近では民間の開発参加が低調な点が大きく作用した」と話す。

専門家らは日本を参考にする必要があると口をそろえる。原材料を輸入し、これを加工して輸出するという側面で韓国と日本は似ている点がある。

日本は石油・ガスの自主開発率が２０２０年に４０％を超えた。日本はエネギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を独立行政法人として設置し運営中だ。政権による影響を受けず長期的観点で資源開発を推進するためだ。ＪＯＧＭＥＣが民間の出資・債務保証と外国との外交的ネットワーク構築を支援し、三菱など商社を運営する大企業が積極的に資源開発に乗り出す構造だ。

仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「資源確保はいまや国家競争力になって久しく、資源開発率を高めなければ経済不安定性が大きくなるほかない。問題は海外とのネットワーキングが可能な人材がこの１０年で消えた点だ。これを復元するには再び長い時間と資金を投資しなければならない」と話した。続けて「尹政権は資源開発を民間にだけ任せるのではなく政府・公共機関と民間企業が協業する構造にしていかなければならない。日本のようにガスと石油、鉱物などの開発を総括する組織も必要だ」と付け加えた。

チョ・ホンジョン教授は「資源開発は失敗が多い作業にならざるをえない。複数で進め長期的に見守るのが必要だ。公企業にすべてを任せることはできない。必要な時は海外にわいろを提供する形ででもネットワークを作らなければならないため柔軟な行動が可能な民間の役割が必須」と話した。