北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が韓国を「疑う余地がない明白な敵」で規定し、韓国を狙った戦術核兵器の多量生産と核弾頭保有量の拡大を指示した。これに対し韓国国防部は１日、「北が核を使用しようとすれば、金正恩政権は終末を迎えることになる」と警告した。昨年に続いて２０２３年にも南北の対立構図が続く見通しだ。

１日の朝鮮中央通信によると、金委員長は先月２６日から行われた朝鮮労働党中央委員会第８期６回全員会議拡大会の報告で「現状況は戦術核兵器の多量生産、核弾保有量の幾何級数的増加を要求している」とし、これを基本中心方向とする「２０２３年度核武力および国防発展の変革的戦略」を明らかにした。

また金委員長は「核武力は戦争抑止と平和安定守護を第一の任務と見なすが、抑止が失敗すれば第二の使命も決行することになる」とし「第二の使命は確実に防御でなく別のものだ」と強調した。昨年の核武力法制化で明らかにした有事の核先制攻撃使用意志を再確認したのだ。


これに関連し朝鮮中央通信は、金委員長が先月３１日に開かれた超大型放射砲（ＫＮ－２５）贈呈式に出席し、「軍需労働階級が６００ミリ超大型放射砲３０門をわが党に追加で引き渡した。これは南朝鮮全域を射程圏に置いて戦術核の搭載までが可能な攻撃型武器」と述べた、と伝えた。北朝鮮は先月３１日に超大型放射砲３発を検収射撃し、１日未明には１発を発射したと公開した。

また金委員長は報告で、迅速な核反撃能力を使命とする新しい大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発と初の軍事偵察衛星打ち上げを課題として提示した。新しいＩＣＢＭの開発とは、固体燃料を使用するＩＣＢＭの開発を意味するとみられる。

金委員長は１日の報告で米国を強く非難した。金委員長は「米国は２０２２年に各種核打撃手段を南朝鮮に常時配備レベルで入れながら軍事的圧力を最大に強める一方、日本や南朝鮮との三角連携実現を本格的に推進し『アジア版ＮＡＴＯ」のような新しい軍事ブロックを形成するのに没頭している」と述べた。

続いて「国際関係構図が『新冷戦』体系に転換されるのに合わせて、正面勝負の対敵闘争原則で我々の物理的な力をより一層確実に固める行動に移ることに関する具体化した対米、対敵対応方向が明言された」と強調した。当分は米国との交渉よりも中国・ロシアと共に米国に対抗するという意志を明確にしたのだ。

慶南大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「正面勝負の原則を守り、自衛的な国防力強化に集中しようという意図をより一層明確に表示した」と評価した。

国防部は１日、北朝鮮の核攻撃脅迫について「これは韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を深刻に害する挑発的な言葉であり、北が核を使用しようとすれば金正恩政権は終末を迎えることになると厳重に警告する」と明らかにした。

一方、読売新聞はこの日、韓国と日本が北朝鮮のミサイルを探知・追跡するレーダー情報を即時共有する方向で検討に入ったと伝えた。