野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２８日、韓国政府が日本と協議中の強制徴用賠償解決策と関連し、「日本に対して堂々としていなければならない。低姿勢屈従外交をしてはならないという国民の指摘を痛感するよう望む」と明らかにした。

李代表はこの日、光州（クァンジュ）支部で開かれた現場最高委員会会議で「くやしく被害を受けた当事者が心からの謝罪と相応する責任を望むとしてこれまで熱心に戦ってきたが、政府の態度は韓国企業の協賛を通じて賠償する方法を講じるという」としてこのように話した。

最高委員会に先立ち強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんを表敬訪問した李代表は「梁さんはお金のためにそうするのではないが、当事者でもない韓国企業がなぜ賠償責任を負うのかと厳しい話もされた。政府当局者が梁さんの１０分の１でも追いかけて行ったら良いだろう」とした。