中国政府の強力な新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）封鎖政策を経験した中国富裕層が投資移民を通じて日本に押し寄せていると米国ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。

報道によると、日本の投資移民制度である経営管理ビザを通じて今年１月から１０月までの間に日本に新たに入国した中国人は２１３３人に達した。

新型コロナで両国間の旅行が禁止される前の２０１９年１年間に記録していた最高値１４１７人よりも６３．５％増加した。


経営管理ビザは投資や事務所確保など一定の要件を満たす外国人に発行されるが、通常は１年ごとの発行で、該当外国人がビザを延長し続ければ将来的に永住権を申請することもできる。

同メデイアは日本を訪れる中国人投資移民需要の増加の背景として強圧的な中国の新型コロナ封鎖政策を挙げた。また、移住に対する一部日本人の拒否感にもかかわらず、低い犯罪率や円安現象などで中国人の移民需要が今後さらに増えるだろうと見通した。