韓国軍は来年から５年間で３３１兆ウォン（約３５兆円）の国防費を投じて３軸体系を構築する。また、北朝鮮無人機に対応する戦力を備えて、味方ドローン戦力も一層強化していく。

２８日、国防部が発表した２０２３～２０２７国防中期計画の主要内容だ。国防中期計画は軍が今後５年間、戦力をどのように強化して運営していくかを説明した一種の国防青写真だ。安保環境の変化により、毎年優先順位が入れ替わったり新しい事業が追加されたりする場合もある。

この期間、国防力建設に必要な財源は３３１兆４０００億ウォンになると予想されている。年平均増加率は６．８％だ。国防部は国防予算のうち武器を購入する防衛力改善費の比率を２０２２年３１％から２０２７年３６％に引き上げる計画だ。


今回の中期計画の核心は北朝鮮の核・ミサイルに対抗する３軸体系能力を大きくすることだ。３軸体系は（１）北朝鮮が核・ミサイルを発射しようとする時、先制的に打撃するキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）、（２）北朝鮮のミサイルを空中で迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、（３）北朝鮮が核・ミサイルで攻撃した場合、韓国が報復する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）－－で構成されている。

このためにＦ３５Ａステルス戦闘機を追加で２０機購入し、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載の中型潜水艦（３６００トン級）を増やして、高威力・超精密・長距離射程ミサイルを開発する。

北朝鮮無人機挑発に対して局地防空レーダーや携帯用ジャマー（電波妨害装置）のような小型ドローン対応体系、レーザー対空武器などを開発して戦力化する予算５６００億ウォンも国防中期計画に含まれている。

現在２個大隊（４個中隊）規模のドローンボット（ドローン・ロボット）部隊を毎年３個中隊ずつ増やすことにしている。また、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「北朝鮮の主要軍事施設を監視偵察するドローン部隊の創設を計画していたが昨日の事件を契機にドローン部隊の設置を最大限操り上げよ」という指示により、追加で戦力を追加して関連予算を増やす方案を用意している。

また、兵士の給料を２０２５年までに兵長基準１５０万ウォンに引き上げて、兵士の毎月積立金に政府が最大５５万ウォン（月額）まで支援し、尹大統領の公約である「兵士の月給２００万ウォン」を達成すると国防部は期待している。