中国の脅威が高まっていることを受け、台湾政府は２７日に軍義務服務期間を４カ月から１年に延長することにした。

この日台湾中央通信社などによると、蔡英文総統は記者会見を行い、２０２４年１月１日から軍義務服務期間を現行４カ月から１年に延長すると発表した。

また、徴集兵の月給を現行６５１０台湾ドル（約２万８３５０円）から２万３２０台湾ドルに引き上げると明らかにした。拡大した義務服務期間の適用対象は２００５年１月１日以降に生まれた男性になるものとみられる。


蔡総統は中国の潜在的な攻撃に対抗して台湾の戦闘準備態勢強化のためにこのような決定を下したと明らかにした。

あわせて蔡総統は「台湾は十分に強い、世界的に民主主義と自由の本場となり、戦場にはならない」と述べた。

台湾当局の軍服務延長決定は、中国が台湾海峡で大規模な武力示威を行う中で発表されて注目が集まっている。

今年８月２～３日の米国のナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問と、今月２５日に台湾に対する「同盟国待遇」の内容が入った米国の国防授権法案（ＮＤＡＡ）にバイデン大統領が正式署名したことを契機に中国軍は台湾海峡に航空機と軍艦を大量に投じる軍事訓練を実施して威嚇した。

中国国民党政府が１９４９年に共産党に敗北して台湾に逃れた後、すべての１８歳以上の男性を対象に２～３年の義務服務制を実施してきたが、中国との和解ムード造成で２００８年から義務服務期間が１年に短縮された。国民党の馬英九政権は２０１３年から４カ月徴兵制に変更し、志願兵制度と併行してきた。

しかし台湾問題で米中間で軍事・外交・安保葛藤と対立が深まり、台湾で軍戦力強化次元で服務期間延長案が力を増してきた。

台湾民意教育基金会（ＴＰＯＦ）が今月１２～１３日に２０歳以上の有権者１０７０人を対象にした世論調査の結果、蔡総統の支持率が３７．５％で４４カ月間で最低値を記録しながらも、台湾人７３．２％が軍服務期間を最低１年にしなければならないと回答していた。

こうした中、２０２４年１月の総統選挙を控えて蔡総統が所属する民進党が中国の軍事的脅威を強調して軍服務期間延長を選挙用カードに使おうとする雰囲気も感知されている。

ただし専門家は現在の台湾には徴集兵を訓練する教官や資源、施設が不足している点をあげて、軍服務期間の延長に難関が予想されると指摘したと中央通信社は伝えた。