韓国領空を侵犯した北朝鮮の無人機5機に韓国軍当局は27日に頭を下げた。北朝鮮の無人機が領空を侵犯した5時間にわたり韓国軍の対応が総体的に不十分だったことを認めたのだ。
合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長はこの日の会見で「敵の無人機5機が韓国領空を侵犯し、韓国軍はこれを探知追跡したが撃墜できなかった点に対し恐縮している。軍の対備態勢が不足した点により国民のみなさんに多くの心配をかけた」と明らかにした。
◇「軍の対備態勢、総体的不良」
26日の北朝鮮の無人機による領空侵犯は軍防空網の弱点をそのまま見せたと評価される。何より北朝鮮の無人機5機の航跡をまともに探知・追跡できなかった点だ。軍当局によると5機の北朝鮮の無人機のうち4機は探知資産(レーダー)から消失した後に航跡は現れなかった。海兵隊が江華島(カンファド)一帯で捜索したが残骸は見つからなかった。軍関係者は「北朝鮮の無人機が帰還したのか墜落したのかまだ確認中」と話した。
軍当局は北朝鮮の無人機に対し100発以上の機関砲を発射し撃墜しようとした。だが撃墜作戦の成果は何もなかった。この過程で無人機対応作戦に投入された韓国空軍のKA1軽攻撃機1機が墜落した。軍が総体的難局に陥ったという話が出る背景だ。
21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門委員は「無人機の場合サイズが小さい上にレーダー反射面積が狭く探知と追跡が容易でないのは事実。それでも無人機を迎撃する問題ではミサイルを活用してでも落とすべきだったが軍はとても消極的に対応したという点で物足りなさが残る」と話した。
消極的な状況伝達も問題視された。午前10時25分に軍事境界線(MDL)北側地域で最初に無人機の航跡を捕らえてから5時間過ぎてから敵の浸透と局地挑発に関連した最高の警報状態である「珍島犬1号」を発令したのもやはり対処が遅いという批判が避けられない。
◇生化学弾搭載できるが軍は伏せる
これに先立ち韓国国防部は2017年6月に江原道麟蹄(カンウォンド・インジェ)で墜落した北朝鮮軍の小型無人機の機体を発見した当時すでにその危険性を警告している。当時北朝鮮の無人機は慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)基地を撮影し偵察する目的だったが、北朝鮮が決意すればいくらでも無人機を活用した直接的な軍事攻撃が可能というのが韓国軍の判断だった。当時の韓民求(ハン・ミング)国防部長官は国会国防委員会懇談会に出席し「北朝鮮の無人機は射撃システムや他の生化学物資を搭載してわれわれに危害を加えることができる」と話した。
こうした危険性を持っている北朝鮮の無人機を迎撃できない理由として「民間被害」が懸念されたという理由を挙げた。だが実際に無人機が上空を飛んでいる状況でも軍は民間への
状況伝達に消極的な態度で一貫した。このため近隣住民らは不安に震えなければならなかった。
クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「最近のロシアのウクライナ侵攻に現れるように戦争状況で無人機が占める役割と割合が次第に大きくなる状況で軍が民間への被害を考慮して作戦遂行や迎撃に消極的に臨んだというのは軍の存在理由そのものを忘却した弁解」と話した。
2017年当時、軍は見つかった無人機の機体を北朝鮮軍によるものと結論を出す一方、すぐに対応に着手した。「韓国軍は無人機浸透など北朝鮮の多様な挑発にすぐ対応できるよう現存戦力を効率的に活用する一方、追加的な補強戦力確保を加速化し対備態勢に万全を期していく」としながらだ。また、北朝鮮の小型無人機を撃墜できる新型対空砲火とレーザー対空兵器の早期戦力化、陸海空軍の探知・打撃資産の統合運用を約束した。
◇言葉だけの「新型対空砲火」、機関砲だけ「乱射」
だがそれから5年後に北朝鮮の無人機が再び韓国領空に入ってきた。無人機が領空を侵犯したという事実すら認知できず墜落した機体を発見して分析した過去とは違い、今回は初期に北朝鮮の無人機を識別した。だが探知と識別、撃墜につながる無人機対応過程で最も核心となる「撃墜」を逃したならば結局作戦は失敗したものだ。
実際に2017年に軍が約束した無人機撃墜に向けた「新型対空砲火」と「レーザー対空兵器」は言葉だけだった。無人機が韓国領空を侵犯する場合、1次対応を務める対空防衛部隊は対空砲火を1発も発射できなかった。陸海空軍の統合打撃も公言にとどまった。
軍は今回も5年前と同じ「戦力強化」を解決策に出した。合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長は「無人機を打撃できる必須資産を迅速に取得し、既存の戦力化推進中の装備の時期も最大限短縮する。初期から無人機を探知できるよう積極的に運用し打撃資産を攻勢的に投じたい」と話した。
合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長はこの日の会見で「敵の無人機5機が韓国領空を侵犯し、韓国軍はこれを探知追跡したが撃墜できなかった点に対し恐縮している。軍の対備態勢が不足した点により国民のみなさんに多くの心配をかけた」と明らかにした。
◇「軍の対備態勢、総体的不良」
26日の北朝鮮の無人機による領空侵犯は軍防空網の弱点をそのまま見せたと評価される。何より北朝鮮の無人機5機の航跡をまともに探知・追跡できなかった点だ。軍当局によると5機の北朝鮮の無人機のうち4機は探知資産(レーダー)から消失した後に航跡は現れなかった。海兵隊が江華島(カンファド)一帯で捜索したが残骸は見つからなかった。軍関係者は「北朝鮮の無人機が帰還したのか墜落したのかまだ確認中」と話した。
軍当局は北朝鮮の無人機に対し100発以上の機関砲を発射し撃墜しようとした。だが撃墜作戦の成果は何もなかった。この過程で無人機対応作戦に投入された韓国空軍のKA1軽攻撃機1機が墜落した。軍が総体的難局に陥ったという話が出る背景だ。
21世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門委員は「無人機の場合サイズが小さい上にレーダー反射面積が狭く探知と追跡が容易でないのは事実。それでも無人機を迎撃する問題ではミサイルを活用してでも落とすべきだったが軍はとても消極的に対応したという点で物足りなさが残る」と話した。
消極的な状況伝達も問題視された。午前10時25分に軍事境界線(MDL)北側地域で最初に無人機の航跡を捕らえてから5時間過ぎてから敵の浸透と局地挑発に関連した最高の警報状態である「珍島犬1号」を発令したのもやはり対処が遅いという批判が避けられない。
◇生化学弾搭載できるが軍は伏せる
これに先立ち韓国国防部は2017年6月に江原道麟蹄(カンウォンド・インジェ)で墜落した北朝鮮軍の小型無人機の機体を発見した当時すでにその危険性を警告している。当時北朝鮮の無人機は慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)基地を撮影し偵察する目的だったが、北朝鮮が決意すればいくらでも無人機を活用した直接的な軍事攻撃が可能というのが韓国軍の判断だった。当時の韓民求(ハン・ミング)国防部長官は国会国防委員会懇談会に出席し「北朝鮮の無人機は射撃システムや他の生化学物資を搭載してわれわれに危害を加えることができる」と話した。
こうした危険性を持っている北朝鮮の無人機を迎撃できない理由として「民間被害」が懸念されたという理由を挙げた。だが実際に無人機が上空を飛んでいる状況でも軍は民間への
状況伝達に消極的な態度で一貫した。このため近隣住民らは不安に震えなければならなかった。
クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「最近のロシアのウクライナ侵攻に現れるように戦争状況で無人機が占める役割と割合が次第に大きくなる状況で軍が民間への被害を考慮して作戦遂行や迎撃に消極的に臨んだというのは軍の存在理由そのものを忘却した弁解」と話した。
2017年当時、軍は見つかった無人機の機体を北朝鮮軍によるものと結論を出す一方、すぐに対応に着手した。「韓国軍は無人機浸透など北朝鮮の多様な挑発にすぐ対応できるよう現存戦力を効率的に活用する一方、追加的な補強戦力確保を加速化し対備態勢に万全を期していく」としながらだ。また、北朝鮮の小型無人機を撃墜できる新型対空砲火とレーザー対空兵器の早期戦力化、陸海空軍の探知・打撃資産の統合運用を約束した。
◇言葉だけの「新型対空砲火」、機関砲だけ「乱射」
だがそれから5年後に北朝鮮の無人機が再び韓国領空に入ってきた。無人機が領空を侵犯したという事実すら認知できず墜落した機体を発見して分析した過去とは違い、今回は初期に北朝鮮の無人機を識別した。だが探知と識別、撃墜につながる無人機対応過程で最も核心となる「撃墜」を逃したならば結局作戦は失敗したものだ。
実際に2017年に軍が約束した無人機撃墜に向けた「新型対空砲火」と「レーザー対空兵器」は言葉だけだった。無人機が韓国領空を侵犯する場合、1次対応を務める対空防衛部隊は対空砲火を1発も発射できなかった。陸海空軍の統合打撃も公言にとどまった。
軍は今回も5年前と同じ「戦力強化」を解決策に出した。合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長は「無人機を打撃できる必須資産を迅速に取得し、既存の戦力化推進中の装備の時期も最大限短縮する。初期から無人機を探知できるよう積極的に運用し打撃資産を攻勢的に投じたい」と話した。
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