韓国合同参謀本部は２７日、前日に韓国領空を侵犯した北朝鮮の無人機を撃墜できなかったことに対し、公式に謝罪し無人機対応戦力を強化すると明らかにした。

合同参謀本部のカン・シンチョル作戦本部長（陸軍中将）はこの日午後に立場文を出し、「敵の無人機５機が韓国領空を侵犯し、韓国軍はこれを探知・追跡したが撃墜できなかった。恐縮している。結果的に軍の対備態勢が不足した点により国民のみなさんに多くの心配をかけた」と明らかにした。

合同参謀本部は前日、北朝鮮の無人機５機が軍事境界線（ＭＤＬ）を越えて領空を侵犯すると、空軍のＦ１５戦闘機とＫＦ１６戦闘機、ＫＡ１戦術航空統制機、陸軍のＡＨ６４、ＡＨ１攻撃ヘリなど２０機余りの空中資産を投じた。しかし北朝鮮の無人機に向け１００余以上の機関砲射撃を加えても５時間余り領空を飛び回った無人機が北朝鮮へと抜け出すのを防げなかった。


江原道横城郡（カンウォンド・フェンソングン）では作戦に投じようとしていた空軍ＫＡ１が離陸直後に墜落する事故まで発生した。

これと関連し尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はこの日午前に大統領室で主宰した閣僚会議で、「この数年間韓国軍の対備態勢と訓練が大きく不足していたことを見せ、より強力な対備態勢と訓練が必要だということを如実に確認させた事件。きのう（２６日）の事件を契機にドローン部隊設置を最大限繰り上げたい」と話した。

合同参謀本部もやはり「ドローン部隊を早期に創設して敵の主要軍事施設を監視・偵察し、物理的・非物理的打撃資産、ステルス無人機などを統合運用して偵察などの作戦能力を強化したい」と明らかにした。また「電波遮断、レーザーなど敵の無人機を打撃できる必須資産を迅速に取得し戦力化を推進している装備の時期も最大限短縮したい」と付け加えた。

合同参謀本部は現在の装備では北朝鮮の小型無人機を完ぺきに遮断するのに限界があるという点も一部認めた。

カン本部長は「実質的脅威になる敵の攻撃用無人機はわれわれの探知・打撃資産で対応が可能だ」としながらも、「偵察用小型無人機は３メートル級以下の小ささで、現在の軍の能力では制限される部分がある」と話した。その一方で「過去には敵の無人機の挑発時に探知・識別さえできなかったが、今回は無人機を探知・追跡した」と強調した。これに対し軍関係者は「打撃資産の射程距離が短く、見えながらも逃した形」と説明した。

実際に２０１４年と２０１７年にも北朝鮮は無人機を活用した作戦を展開した。しかし当時韓国軍は無人機が山に墜落した後に北朝鮮の無人機が投入された事実を把握した。特に２０１７年に発見された無人機には日本製の高性能カメラで慶尚北道星州（キョンサンブクド・ソンジュ）の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地を撮影した写真が見つかり衝撃を与えたりもした。

合同参謀本部は過去とは違い今回は無人機の探知には成功し、肉眼でまで識別したが撃墜にともなう民間人への被害などを考慮し苦しい状況だったと明らかにした。合同参謀本部関係者はこれと関連し「無人機を追跡した操縦士は周辺に民家が多く本当に多く悩んだ」とし操縦士が撮影した北朝鮮の無人機の実際の姿を公開したりもした。

カン本部長もこれと関連し「国民への被害などを考慮し民間への被害を与えずに撃墜できる戦力を効果的に統合運用し、定期的に合同参謀本部次元で統合された合同防空訓練を実施してこれを実現したい」と明らかにした。

一方、韓国外交部も今回の北朝鮮の挑発と関連し米国などと疎通しているという立場を出した。外交部のイム・スソク報道官はこの日の定例会見で無人機への対応と関連した質問を受け「韓国政府は韓米関係当局と緊密な共助の下に北朝鮮の多様な挑発の可能性に対して鋭意注視している。韓半島（朝鮮半島）の状況を安定的に管理し有事の際に効果的に対応するため米国を含む関係国と持続的に疎通している」と明らかにした。