与党「国民の力」の北核危機対応特別委員会は２７日、「済州島（チェジュド）に核兵器を配備するという内容は特別委の会議中に出てきた一部個人の意見にすぎない。特別委の公式の立場ではなく最終報告書にも含まれていない」と一蹴した。

特別委はこの日、韓起鎬（ハン・ギホ）委員長名義で配布した訂正報道要請文で、「『国民の力北核特別委で北朝鮮の核危機が差し迫れば済州島を拠点に米国の核兵器を前進配備できる』という報道内容は事実と違う」としてこのように明らかにした。

これに先立ちチャンネルＡは前日の２６日に行われた特別委会議で北朝鮮の核危機が差し迫った場合、済州島を「戦略島しょ化」すべきという趣旨の報告書が採択されたと報道した。


米国の核戦争力を韓国に前進配備する場合、距離を考慮すれば済州島が最適で、済州新空港建設時に米国の戦略爆撃機の離着陸が可能な滑走路を建設すべきという内容も盛り込まれたと伝えた。

これに対し、野党「共に民主党」所属の済州地域国会議員は「平和と人権の象徴である済州に自分勝手に核戦争の引き金を置くという構想は絶対容認できない」として強く糾弾した。済州道の呉怜勲（オ・ヨンフン）知事もこの日緊急記者会見を行い、「明らかに済州と道民の生存を脅かす内容で、あり得ないことで検討すらあってはならない事案」と批判した。

特別委は議論が起きると一部委員の意見のひとつだっただけだとし、「済州島だけでなく韓国のどの地域も特定して取り上げていない」と釈明した。

続けて「会議の特性上非公開で行われ多少の誤解の素地があった。特別委の公式な意見ではなく北朝鮮の核・ミサイルを抑止するための手段とその例を挙げる過程で発生した表現のミスであることを申し上げる」とした。