アップルジャパンが免税要件を満たさない中国人観光客に免税価格でｉＰｈｏｎｅを大量に販売し、日本税務当局から１４０億円（約１３５０億ウォン）の追徴を受けた。

２７日の読売新聞などによると、東京国税局はアップル日本法人のアップルジャパンに対する税務調査を行い、昨年９月までの２年間の消費税と加算税として１４０億円を追徴した。これは免税販売に対する消費税追徴額では過去最高。


調査の結果、中国から来た観光客が日本国内のアップルストアでｉＰｈｏｎｅを免税価格で数百台ずつ購入するなど規範を破った事例が多数摘発された。


円安の影響で現在日本でのｉＰｈｏｎｅ価格は世界でもかなり安い方だ。コンサルティング会社ＭＭ総研が今年９月に調査したところ、ｉＰｈｏｎｅ１４（１２８ギガ・バイト）の日本価格は１１万９８００円と、調査対象３７カ国・地域で最も安かった。世界平均価格より約２万８０００円も安い。

このため転売業者が訪日客に謝礼金を渡して免税価格でｉＰｈｏｎｅを購入し、外国に転売した可能性があると、同紙は伝えた。国税局はアップルジャパンからこのように転売目的として疑われた売上額およそ１４００億円を摘発し、１０％の消費税を追徴した。訪日客がプレゼントやみやげとして商品を購入して海外に持ち帰る場合には消費税が免除されるが、転売目的の場合は該当しない。

アップルは税務調査が始まった後の今年６月から日本国内のアップルストアで免税販売を自発的に停止し、不法な大量購買をなくすための対策の準備も検討している。

日本経済新聞は、日本の場合、化粧品や医薬品など消耗品は免税対象になる販売額が５０万円と決まっているが、家電など一般物品は免税上限がなく大量購買の問題が続いていると指摘した。