中国がクリスマスに台湾周辺で軍用機７１機を動員して武力示威を展開した。今年に入って最多規模だ。米国大統領が最近署名した国防授権法に台湾を同盟国として待遇する内容が盛り込まれたことに反発する次元と解説される。

台湾国防部が２６日に明らかにしたところによると、前日午前６時から２４時間の間に中国軍の軍用機７１機が台湾周辺で活動したのがとらえられ、このうち４７機は台湾海峡の中間線を越えたり防空識別区域（ＡＤＩＺ）に進入した。また、中国軍の軍艦７隻が同じ時間帯に台湾海峡周辺で活動を継続した。

台湾の自由時報は「台湾海峡周辺で１日の間に探知された中国の軍用機の数は今年に入って最も多かった」と伝えた。ペロシ米下院議長が台湾を訪問した直後である８月５日の６８機がこれまでの最多記録だった。


今回の台湾周辺での武力示威には中国の戦闘機のうちＪ１６が１８機、Ｊ１１が１２機、Ｊ１０が６機、ＳＵ３０が６機動員されたほか、Ｙ８対潜水機、Ｙ８電子戦航空機も１機ずつ加勢した。

今回の武力示威と関連し、中国人民解放軍で台湾を管轄する東部戦区の施毅報道官は前日に中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）ウィーチャットの公式アカウントを通じ「台湾本島周辺海上と上空で多様な兵種を組織して合同作戦巡察と合同打撃訓練をした」と発表した。

施報道官はまた「これは米国と台湾の結託と挑発のエスカレートに対する断固とした対応」としながら今回の訓練が台湾の米国製兵器購入に対する金融支援などを盛り込んだ国防授権法案通過に対する正面対抗次元であることを示唆した。

中国東部戦区は２６日に戦闘機出撃と飛行など前日に実施した台湾周辺での訓練場面を盛り込んだ動画を公開したりもした。

北京の外交界では国防授権法の台湾に対する兵器取引関連の金融支援内容が米国と台湾の軍事協力に質的変化をもたらしかねない内容を含んでおり中国が強い不満を表出したと解釈している。

これに先立ちバイデン米大統領が２３日に署名した国防授権法案（ＮＤＡＡ）には台湾に２０２３年から５年にわたり１００億ドルを毎年最大２０億ドルずつ融資する形で支援し、米国製兵器購入に使うようにする内容が含まれた。中国はこれに対し「米国が台湾を同盟国として待遇しようとしている」と考えたと解釈される。