２４日に国会本会議を通過した２０２３年度予算によると、当初、防衛事業庁が３０４億２２００万ウォン（約３１億７２５０万円）を投入しようとしていた「海岸偵察用無人航空機」予算が１２０億ウォン削減された。また、防衛事業庁が当初１４１億１０００万ウォンを編成した「近距離偵察ドローン」導入予算も国会の審査過程で１４０億２２００万ウォン削減されて８８００万ウォンしか残っていない。


「海岸偵察用無人航空機」事業は防衛事業庁が２０２１年９月に大々的に広報した防衛力改善事業だ。当時、軍当局は「迅速示範獲得事業制度で選定された監視偵察用垂直離着陸ドローン（海岸偵察用無人航空機）が合同参謀会議で軍事的活用性が認められた」と説明した。監視偵察カメラを搭載した無人機は艦艇や海岸警戒部隊に配備され、敵の浸透を防御するのに活用される。近距離偵察ドローンは精密偵察が難しい中隊級作戦地域を監視するために必要なドローンで、５月から購買試験評価に入るというのが防衛事業庁の計画だった。