北朝鮮が２６日、ウクライナ戦争でゲームチェンジャーとして登場した無人機カードを取り出し、韓半島（朝鮮半島）で安定と平和を脅かす重大な挑発を続けた。専門家の間では、北朝鮮が無人機に爆弾を搭載すればミサイルほど深刻な脅威になるという評価が出ている。

実際、無人機は探知および迎撃が難しい。ミサイル専門家のクォン・ヨンス元国防大教授は「無人機は一般の航空機より運用高度も低く、レーダー反射面積（ＲＣＳ＝Ｒａｄａｒ　Ｃｒｏｓｓ　Ｓｅｃｔｉｏｎ）が０．１平方メートル以下と非常に小さいため、探知しにくい」とし「さらに敏捷な機動性もあり、軍事的効用性が非常に高い」と述べた。

専門家らは北朝鮮がシリアと推定される中東国家から米国産高速標的機「ＭＱＭ－１０７Ｄ」（ストリーカー）数機を導入し、これを土台に無人攻撃機を開発したとみている。また目標物を直接打撃する自爆型無人機も開発して運用しているが、これは後方地域の民間人に深刻な被害を与えることができるレベルだ。


軍当局によると、北朝鮮は３００－４００機から最大１０００機の無人機を運用していると推定される。南側より劣勢な空軍戦力を相殺するため１９７０年代初めから無人機の開発に注力した結果だ。

北朝鮮は１９８０年代後半に中国産Ｄ－４（ＡＳＮ－１０４）無人機を最初に入手し、これを土台に１９９０年代初期からは「バンヒョン－Ｉ」「バンヒョン－II」無人機を開発および生産した。それ以降、友好国のロシアやシリアなどから無人機を導入し、２０００年に入ってからは偵察用無人機の保有を増やし始めた。

ただ、北朝鮮は今まで主に対南情報の把握と監視・偵察のための無人機運用に注力してきた。このため北朝鮮の積極的な無人機開発にもかかわらず、韓国軍当局が相対的に無人機の脅威を軽視してきたのではという指摘も出ている。

２０１４年から国内で発見された北朝鮮の無人機は計５機。過去に北朝鮮が無人機を活用した際、軍当局は北朝鮮が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）をはじめ、慶尚北道星州（ソンジュ）に配備された在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システム基地などを撮影したと把握したが、日本製のキヤノンのカメラを搭載するなど本格的な軍事用無人機を備えていなかったと評価した。

しかし無人機の脅威はウクライナ戦争で大きく変わった。ウクライナ軍は民間無人機専門家を集めて「エアロロズヴィドカ（空中偵察）」という航空偵察部隊を新設し、無人機を飛ばしてロシア軍の位置を把握するほか、大型オクトコプター型ドローン（回転翼が８つのドローン）に手榴弾を載せて目標地点に落とす作戦まで遂行した。

梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北は無人機の開発を非常に長い間、重点的に進めてきた」とし「無人機は攻撃および偵察用として活用できるため、これを通じて自分たちが不足する部分を低コストで相殺するとみられる」と話した。

北朝鮮は表面上、軍事用無人機を独自開発することに注力している。ところが専門家らは商用ドローンを軍事用に転用することにさらに努力する可能性が高いと話す。実際、ウクライナ戦争でも全世界の商用ドローン市場を掌握している中国産ドローンが偵察任務に投入されているという情報があった。

北朝鮮が商用ドローンを基盤に無人機の開発をしている具体的な状況も把握されている。インドメディアによると、パキスタンと国境を挟むインドのジャンム－カシミール地域の警察は５月、磁石が入った爆発物を搭載したマルチローター型ドローンを撃墜したが、インド警察当局は撃墜したドローンが北朝鮮製だったと明らかにした。北朝鮮が中国とロシアのほか、イラン、シリア、パキスタンなど友好国から関連部品と技術を導入し、無人機を生産・運用していると知られている。

最近、北朝鮮国営テレビが閲兵式（軍事パレード）をはじめとする主要行事録画中継でドローンを利用したものと推定される空中映像を放送したのも、北朝鮮が相当なレベルで無人機を運用していることを傍証する。

軍事専門家のチェ・ヒョンホ・ミリドム代表は「インド警察が撃墜したドローンが北朝鮮製であることが事実なら、爆発物を搭載するほど軍事的に十分な性能を持つドローンをすでに大量運用している可能性が非常に高い」と指摘した。